中国系ハッカー集団、チャーターなどの米通信会社も標的に＝ＷＳＪ

[ワシントン ５日 ロイター] - 中国政府とつながりのあるハッカー集団によるサイバー攻撃に関し、米通信会社のチャーター・コミュニケーションズやコンソリデーテッド・コミュニケーションズ、ウィンドストリームなども標的にしていたと米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が４日に報じた。

ＷＳＪによると、ハッカー集団はネットワークセキュリティー製品を手がけるフォーティネットのパッチが適用されていないデバイスを悪用し、シスコ・システムズの大型ネットワークルーターに侵入した。また、ルーメン・テクノロジーズとＴモバイルのネットワークに侵入したことも新たに判明したと報じた。

中国は一連のサイバー攻撃への関与を否定し、米国が偽りの情報を流していると非難した。

中国系ハッカー集団「ソルト・タイフーン」のサイバー攻撃を巡っては、ＡＴ＆Ｔとベライゾンのネットワークに侵入していたことが既に明らかになっている。両社は先週、攻撃を受けたことを認めていた。

ルーメンは、同社のネットワークへの攻撃の痕跡はなく、顧客データへのアクセスもなかったとコメントした。Ｔモバイルはハッカーがシステム侵入を最近試みたものの阻止し、機密性の高い顧客情報へのアクセスを防いだと説明した。

シスコとフォーティネットはＷＳＪへのコメントを拒否した。

ソルト・タイフーンの標的には、昨年の米大統領選で勝利したドナルド・トランプ前大統領（共和党）や、敗北したカマラ・ハリス副大統領（民主党）のそれぞれの陣営関係者が含まれていたと既に報じられている。