［東京　２３日　ロイター］ - ホンダと日産自動車は２３日、経営統合に向け協議・検討を開始することで合意したと発表した。２０２６年８月に共同持ち株会社を設立し、両社が完全子会社となる。日産が筆頭株主の三菱自動車工業も、持ち株会社への参画を検討する。

ホンダと日産は持ち株会社への株式移転比率を算定するなどし、２５年６月に最終合意することを目指す。持ち株会社は２６年８月の設立時に東証プライム市場へ上場することを想定している。ホンダと日産は上場廃止となる。

ホンダの三部敏宏社長は会見で「経営統合後は速やかに相乗効果を発揮する」と語った。売上高３０兆円、営業利益３兆円超を目指すとした。

持ち株会社の取締役は社内・社外ともホンダが過半数を指名。経営トップはその中から選出する。

三部社長は各社のブランドは存続させる方向で検討する考えを示し、日産とホンダが自立した会社でなければ経営統合は成就しないと述べた。今回の統合計画はホンダによる日産の救済ではない、と強調した。

三菱自動車は持ち株会社への参画について、２５年１月末をめどに検討結果を出す予定。三部社長は１月末の時点で可能性が見えてくるとして、統合に関しても何らかの判断をしたいと語った。

日産の内田誠社長は経営統合に関して、どちらが上でも下でもなく、信頼関係を構築することが重要との認識を示し、自らの経営責任については（日産の）ターンアラウンド計画にコミットし、利益を出すことが使命だと語った。