ホンダと日産自動車は２３日、経営統合に向けた協議開始を正式に発表した。日産が筆頭株主の三菱自動車も統合協議に参加を検討する。経営統合の方式については、持ち株会社を立ち上げて２０２６年８月に上場を予定。傘下にホンダ、日産両社が完全子会社としてぶら下がる形を予定している。新会社の役員の過半数はホンダが指名し、社長もホンダが指名する。

電気自動車（ＥＶ）への対応が遅れたことへの危機感を背景としたホンダと日産による統合が実現すれば、世界販売台数でトヨタ自動車、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）グループに次ぐ３位に浮上する。

ホンダの三部敏宏社長は同日の記者会見で「日産との統合で化学反応が起こるシナジー効果は大きい」と述べ、日産自動車の内田誠社長は「スケールメリットはこれまで以上に大きな武器となる」と強調した。

【時事通信社】 〔写真説明〕記者会見する（左から）日産自動車の内田誠社長、ホンダの三部敏宏社長、三菱自動車の加藤隆雄社長＝２３日午後、東京都中央区