(第１段落の脱字を補って再送します。)

Michael S. Derby

［ニューヨーク　１５日　ロイター］ - 米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は１５日、９月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げを決定した後も金融政策は依然としてインフレ圧力の抑制に効果を上げていると述べた。ニューヨーク大学でのイベントでスピーチした。

同総裁は、９月に実施した０．５％ポイントの利下げは金利政策の姿勢を「適正化」するもので、「これまでの進展を認識し、政策の手綱を少し緩めたが、手放したわけではない」と指摘。「この調整があっても、政策は依然として制限的であり、インフレ率が２％に達するようさらに圧力をかけている」と述べた。

今後の金融政策に何を望むかについては言及しなかったが、ほぼ完全雇用とされる雇用市場の中で目標インフレ率の達成に向け、ＦＲＢは「警戒を怠らず、意図的に行動しなければならない」と述べた。

また、「経済は明らかに好転している」と述べ、インフレ圧力は大幅に低下する一方で雇用市場はより持続可能な軌道に乗っていることから「われわれの目標に対するリスクは今や均衡している」との認識を示した。

現在の失業率４．１％は長期平均と同程度であり、労働市場の状況はコロナ前の水準に近づいていると指摘。雇用市場は「もはやインフレ圧力の大きな原因ではない」とした。