(記事を再構成しました。)

Yoshifumi Takemoto

［東京　８日　ロイター］ - 赤沢亮正経済再生相は８日の閣議後会見で、１０月末に終了する電力・ガス補助金（激変緩和措置）の延長について、状況を丁寧にみる必要があるとしたうえで、総合的に判断していく考えを示した。

２０２３年１月から始まった電力・ガス補助金はことし５月使用分でいったん終了したものの、岸田文雄首相（当時）が６月に８－１０月の時限的な再開を決め、１１月以降の延長の有無が注目されている。ガソリン補助金も年末の終了予定を延長するかが焦点。

赤沢経済再生相は、補助金延長の可能性について、「エネルギーコストを含めた物価対策については状況を丁寧にみる必要がある。燃油価格がまた少し上がり始めているようにもみえるので、そのあたりを気にしながら、低所得者向け給付金や重点支援地方交付金を含め経済対策を議論するなかで総合的に検討する」と説明した。

電力・ガス補助金は１０月末の期限まで１カ月を切っており、物理的に延長は難しいのでは、との質問に対して赤沢氏は「物理的に（延長）対応できないと、７月分（の補助金）を手当できなかったようなことが、現に（今年）あったので、起こりうる」と答えた。そのうえで、１０月末に「やめるのかと言われれば、総合的な対応を考えるというのが答え」と述べ、いったん終了した後に、再び再開する可能性を否定しなかった。

同日公表された８月毎月勤労統計で実質賃金が３カ月ぶりに前年比マイナスとなったことについて、良い知らせではないとし、「政府として実質賃金が連続して上昇する状況を作っていく」と強調した。