厚生労働省が８日発表した８月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は前年同月比０．６％減だった。物価が高止まりした上、６、７月の実質賃金を押し上げた夏のボーナス支給の効果が剥落し、３カ月ぶりにマイナスに転じた。

基本給と残業代などを合わせた名目賃金は、労働者１人当たり平均で３．０％増で、３２カ月連続のプラスとなった。このうち基本給が中心の「所定内給与」は３．０％増と、３１年１０カ月ぶりの伸び率だった。

【時事通信社】