[ベルリン ３日 ロイター] - ドイツ自動車工業会（ＶＤＡ）は３日、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会に対し、中国製電気自動車（ＥＶ）に関税を課す方針を取り下げるよう要請した。

関税は中国から輸出する欧米自動車メーカーに影響を及ぼし、中国による報復関税のリスクは中国への輸出量が大きいドイツの国内産業に大きな打撃を与えると指摘した。

昨年のドイツから中国への乗用車輸出額は中国からの輸入額の３倍以上で、部品サプライヤーによる輸出額は輸入額の４倍だったという。

「反補助金関税は長期的に欧州の競争力と強靭性を高めるための適切な手段ではない」と訴えた。