［東京　３日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比３５０円６８銭高の４万０４２５円３７銭と、４日続伸した。指数寄与度の高い半導体関連株や電子部品株が買われ、日経平均を押し上げた。一方で、このところ底堅く推移していた金融や資源などのバリュー株は利益確定売りに押され、日経平均が東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）に対し優位の展開となった。

日経平均は１５１円高で寄り付き、４万０２００円─４万０４００円のレンジ内でもみ合った後、前引け間際で３６６円高の４万０４４１円６８銭で高値をつけた。日経平均は前日に心理的節目の４万円を約３カ月ぶりに回復したため達成感から利益確定売りが出やすかったが、業種間では循環物色がみられ、相場全体としては底堅かった。

アイザワ証券の坂瀬勝義国内情報課長は「一時期は為替介入が警戒されていたが、ドル高／円安が株式市場で素直に好感されるようになってきた」と話す。新規の買い材料は少ないものの、相場はしっかりとした動きとなっており、地合いも良好という。

ＴＯＰＩＸは０．２％高の２８６２．３８ポイントで午前の取引を終了し、連日のバブル崩壊後の高値更新となった。東証プライム市場の売買代金は２兆１９３５億６５００万円。東証３３業種では、値上がりは機械、海運、化学工業など１９業種、値下がりは石油・石炭製品、ゴム製品、保険など１４業種だった。

主力株では、指数寄与度の高い東京エレクトロン、ファーストリテイリングが上昇をけん引。太陽誘電、村田製作所、ＴＤＫは４─７％高。一部の外資系証券会社が目標株価を引き上げ、好感する動きが先行した。三菱重工業、ＩＨＩなどの防衛関連株もしっかりで、株価はともに５％超高となった。

半面、ＮＴＴデータグループは４％超安、横浜ゴム３％超安。千葉銀行、ふくおかフィナンシャルグループなどの地銀株もさえなかった。

米国市場は独立記念日の祝日に伴い、３日は短縮取引、４日は祝日で終日休場となるが、市場では足元の相場について「米株の動きに関係なく、日本株が単独で上昇している状況」（国内証券ストラテジスト）といい、日本株への影響は限定的とみる市場参加者が少なくなかった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９５８銘柄（５８％）、値下がりは６１８銘柄（３７％）、変わらずは６９銘柄（４％）だった。