Yoshifumi Takemoto

［東京　２４日　ロイター］ - 神田真人財務官は２４日朝、１ドル＝１６０円目前まで円安が進行していることについて「国民経済に悪い影響をもたらすので、投機などに基づいて過度な変動があった場合には適切な行動をいつでも取る用意がある」と述べ、為替介入を辞さない姿勢を改めて示した。

米国が為替報告書で日本を「監視リスト」に加えたのは対米貿易黒字などによる機械的理由によるもので「それ自体に問題はない」とし、日本の為替介入を制限するとの懸念や観測について「影響は全くないと断言できる」と述べた。

米国が問題視するのは為替介入による「近隣窮乏策となる輸出増であり、日本が行っていること（円安けん制）は全く逆」だと説明した。

ドルが１６０円台に突入する可能性を巡っては「特定の水準は念頭にない」としつつ、「市場で介入警戒感があるのは知っている」とコメントした。