牧野フライスＴＯＢ「必ず最後までやり遂げる」＝ニデック専務

Ritsuko Shimizu

［東京　４日　ロイター］ - ニデックの荒木隆光専務は４日の会見で、牧野フライス製作所に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）について「先駆的なこの手法を一般化することに使命感を持っており、必ず最後までやり遂げる」と述べた。ニデックの牧野フライスへのＴＯＢ提案は、事前に通知や協議をせずに行う異例の手法だった。

荒木専務は、日本では珍しい手法としたうえで「あらゆるステークホルダーにとって透明性を確保した公正な手法。提案が闇に葬られることがないよう公開で提案することで透明性を図り、株主の機会損失をなくす」と説明している。

ニデックは３日、牧野フライスに対するＴＯＢを予定通り４日から開始すると発表した。１株１万１０００円で買い付ける。牧野フライス側の賛同は得ていない。

牧野フライスの同意がないまま予定通り開始する理由として、必要十分な検討期間があったこと、正式な法的拘束力のある対抗提案がいつごろ出るか不透明なことなどを挙げた。牧野フライスは、完全子会社化を目的とした初期的な意向表明書を複数受け取ったことを明らかにしている。関係者によると、複数のファンドが関心を示しているという。

また、対面での対話は、特別委員会、一部の取締役とそれぞれ１時間強の実施にとどまったことを明らかにし「対話は限られたことは残念。これ以上の面談は期待できない」とも語った。ただ、今後も面談を重ね、相互理解を図りたいとも述べた。

対抗ＴＯＢが出てきた場合に１万１０００円のＴＯＢ価格を変更するか問われ、荒木専務は「１万１０００円は必要かつ十分。現時点で変えるつもりはない。価格引き上げ合戦は無益・無用」とした。

牧野フライスは、一定の条件に基づき、対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う買収対応策の導入を発表している。荒木専務は「ポイズンピルの予告は極めて遺憾、劇薬だ。百害あって一利なし」と対応を批判した。もし実行された場合「ニデックの経済的損失は大きくなる。必要な手段を取っていく」とした。いつ、どのような手段を取るかは、決議された場合の内容次第になる。

西本達也・機械事業本部長は、トランプ政権の関税政策により、製造業は分散が重要になると指摘。そういう面からも、牧野フライスとニデックが一緒になるメリットがあるとした。

牧野フライスは３日、ＴＯＢ開始について「株主がニデックの提案と第三者提案を比較検討した上でニデックの提案の是非につき適切な判断をする機会を奪うものであり、誠

に遺憾」とし、ニデックに対し「強く抗議する」とのコメントを発表している。