アップラビン、ＴｉｋＴｏｋ米事業売却入札への参加を表明

[３日　ロイター] - アプリ開発者にマーケティングサービスを提供している米アップラビンは３日、中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国事業の買収を目指し、売却先を決める入札に参加することを届け出たと発表した。アップラビンは規制当局に提出した書類で、買収提案は予備的なものであり、取引が進展する保証はないと説明した。

ＴｉｋＴｏｋを巡っては、安全保障上の懸念から米事業を中国のバイトダンスから切り離さなければ米国内でのサービスを禁じる法律が１月１９日に施行された。トランプ米大統領は１月２０日の就任直後、米事業がそのまま存続することを７５日間認める大統領令に署名し、４月５日がこの大統領令で定められた期限となっている。

約１億７０００万人が利用しているＴｉｋＴｏｋの米事業の売却に向けた入札には、他にも米アマゾン・ドット・コムや、英の成人向けソーシャルサービス（ＳＮＳ）「オンリーファンズ」を創業したティム・ストークリー氏が率いるコンソーシアムがそれぞれ参加を表明。買収を希望する陣営が相次いでいる。

ＴｉｋＴｏｋ側はロイターのコメント要請に直ちには応じなかった。

ランニング・ポイント・キャピタルのマイケル・アシュレイ・シュルマン最高投資責任者（ＣＩＯ）は「アップラビンはＴｉｋＴｏｋ（の米事業）を加えれば広告の世界的大企業への移行が加速する可能性があるが、規制や地政学を巡る複雑な状況が投資家にとって極めて重要な変数になることに変わりはない」との見方を示した。

トランプ氏は３月、ＴｉｋＴｏｋの米事業売却に向けて４つのグループと接触していると明らかにしていた。