ドイツ業界団体、トランプ関税の打撃は2000億ユーロにも

Christoph Steitz　Rene Wagner

[フランクフルト／ベルリン　３日　ロイター] - トランプ米政権が発表した「相互関税」に対して、ドイツでは各種業界団体から産業への影響を懸念する声が相次ぎ、一部ではドイツ経済への打撃を２０００億ユーロとする試算も出ている。

ドイツ連邦統計庁によると、米国とドイツの財の貿易高は２０２４年に２５３０億ユーロで、米国はドイツにとって最大の貿易相手国。

ドイツ卸売・貿易業連合会（ＢＧＡ）のディルク・ヤンドゥラ会長は「率直に言って、（米相互関税の）影響を感じることになるだろう。関税分を価格に転嫁せざるを得ず、多くの場合、それは売り上げの減少を引き起こす」と述べた。

また、ドイツ産業連盟（ＢＤＩ）のウォルフガング・ニーダーマルク理事は「発表された相互関税は、国際的な貿易システム、自由貿易、グローバルなサプライチェーンに対する前例のない攻撃だ」と世界貿易への影響を危惧した。

独自動車工業会（ＶＤＡ）のヒルデガルト・ミュラー会長は「ルールに基づく国際貿易秩序の拒絶であり、世界の価値創造、成長、繁栄の基盤が崩れる」と指摘。「これは『アメリカ・ファースト（米国第一）』ではなく、『アメリカ・アローン（米国孤立）』」であり、関税の影響は全世界に波及し、雇用の喪失につながると警告した。

ドイツのＩＷ経済研究所はトランプ氏の４年間の大統領任期中に今回の関税措置によってドイツ経済が被る損害を２０００億ユーロと試算した。