外部環境大きく変化なら見通しも変わる、それに応じて政策対応＝米関税で日銀総裁

Takahiko Wada

［東京　４日　ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は４日、衆議院財務金融委員会で「外部環境が大きく変化した場合、日銀の経済・物価見通しも変化する。それに合わせて適切な政策対応をしていきたい」と述べた。岡田悟委員（立憲）が米国の関税政策で経済の状況が急変した場合に「金融政策の見直しや大幅な変更の可能性はあるのか」と質問したことへの答弁。

米国の関税政策による経済・物価への影響について、植田総裁は、この日総裁に先立って答弁した内田真一副総裁と同じ見解を示した。

米国の関税政策は貿易活動や家計・企業のコンフィデンス、金融市場への影響を通じて「世界経済および日本経済に下押しの圧力を働かせる要因になる」とした。日本の物価には「上下さまざまなメカニズムが考えられ、現時点では一概に評価できない」と話した。経済の下押しが物価押し下げに作用する一方で、グローバルなサプライチェーンの混乱は物価押し上げにつながるとの見方を示した。金融・為替市場を通じた影響にも注意が必要だとした。

米国の関税政策の経済・物価への影響について、毎回の金融政策決定会合でさまざまなデータやヒアリング情報などを確認して「しっかり議論していく」と述べた。その上で「２％物価目標の持続的・安定的な実現の観点から適切な政策運営を行っていきたい」と語った。

食品価格の上昇に関しては、生鮮食品の値上がりは天候要因によるもので一時的との見方を示す一方で、コメ価格については、先行きは不確実性が非常に大きいものの「前年比で見た上昇率は次第に低下する可能性が高い」と述べた。

食品価格上昇の背景として「天候以外のさまざまな要因が影響している可能性も場合によってはある」と指摘した。また、購入頻度の高い品目の価格上昇が「消費マインドや予想物価上昇率に影響を及ぼし得る点にも留意しておく必要がある」とし、こうした点も念頭に置きながら基調的な物価上昇率を適切に評価していきたいと語った。