経済産業省は２１日、価格転嫁に関する調査で、下請け企業が「正当な理由のない代金減額があった」と指摘した発注元企業が延べ約８００社に上ったことを明らかにした。これらの発注元は建設や自動車・自動車部品など５業種が多かった。政府は賃上げ原資を確保するために価格転嫁を推進しており、評価の悪い発注元の社名を８月以降に公表し、指導を行う。

５業種はこのほか、繊維、石油製品・石炭製品製造、機械製造。納入代金の減額を巡っては、日産自動車が３月に公正取引委員会から下請法違反で勧告を受けた。

【時事通信社】