農林中央金庫は２１日、一般企業の株主総会に相当する通常総代会を開催し、奥和登理事長の報酬を４月から３割減額することを決めた。２０２５年３月期に、含み損を抱えた米欧国債を最大１０兆円売却し、連結純損失が１．５兆円規模に拡大する可能性があるため。農中は財務の健全性確保に向け、１兆２０００億円規模の資本増強について協議を進めている。

【時事通信社】