(本文第３段落の「年間売買代?回転率」の単位から「％」を削除します)

Noriyuki Hirata

［東京　１９日　ロイター］ - 日本取引所グループのＪＰＸ総研は１９日、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の一段の見直しを進めると発表した。これまでプライム市場の上場銘柄が対象だったが、スタンダードやグロースにも対象を拡大し、浮動株時価総額や売買代金回転率など流動性に基づいて銘柄の定期入れ替えを実施する。これにより、構成銘柄は現在の１７００から１２００程度になる見通し。

初回の定期入れ替えは２０２６年１０月。初回入れ替え時に継続採用されない銘柄は移行措置銘柄として四半期ごと８段階でウエートを低減し、２８年７月にゼロとする。２回目の定期入れ替えは２８年１０月とし、以後は毎年定期入れ替えを行う。

今後は年間売買代?回転率で０．２（訂正）以上を構成銘柄に追加する際の基準とし、既存の構成銘柄については０．１４（訂正）以上を継続の基準とする。浮動株時価総額の累積比率の観点からは、追加基準を上位９６％以内、継続基準を同９７％以内とする。

一方、ＴＯＰＩＸに選定されない銘柄を対象に、一定の流動性のある銘柄で構成する「ＴＯＰＩＸ　Ｎｅｘｔ－ｔｉｅｒ」の算出を２６年１０月に開始する。