Maki Shiraki

［東京　１９日　ロイター］ - トヨタ自動車が１８日に開催した定時株主総会で、豊田章男会長の取締役選任議案に対する賛成票比率は７１．９３％だった。２０２３年の８４．５７％から１０％ポイント超、低下した。関東財務局に１９日提出した臨時報告書で明らかになった。

豊田氏の選任には、米大手議決権行使助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービス（ＩＳＳ）とグラスルイス２社が反対するよう株主に推奨し、一部の機関投資家が事前に反対票を投じたが、１８日の株主総会では同氏を含む取締役１０人の選任案が可決された。

グループ企業に続きトヨタ本体でも認証不正問題が発覚し、企業統治の在り方が問われる中、創業家出身の社長、会長として同社を１５年間率いてきた豊田氏の取締役再任にどの程度の賛成票が集まったかが注目されていた。

グラスルイスは豊田氏だけでなく、早川茂副会長の取締役再任についても「その他のガバナンス（企業統治）上の問題」を理由に反対を推奨していた。早川氏に対する賛成票比率は８９．５３％となり、昨年の９５．７９％から下がった。