Clare Jim

[香港 １９日 ロイター] - 中国不動産セクターに対する強気な姿勢を取る少数の金融機関は、中国政府の最新の支援策が不十分との見方が広がり株価が下落する中でも、楽観的な見方を崩していない。

中国政府は先月１７日、総合的な不動産支援策を発表。地方政府が一部のマンションを買い取ることを認めるほか、住宅ローン規制を緩和するなどの方針を示した。

発表前には期待が高まり不動産株が急騰したが、その後は支援策の規模や効果を巡る不透明感から下落している。

しかし、強気派アナリストは中央政府が今回の措置の調整に大きな役割を果たしたことで、むしろ確信が強まったという。

バンク・オブ・アメリカの大中華圏不動産調査責任者カール・チョイ氏は「シグナルの観点からすると、かなりポジティブだ。そのため、われわれは一段と前向きになった」と指摘。デベロッパー上位１００社の住宅販売が来年までに安定すると予想した。

シティのアナリスト、グリフィン・チャンは今月、不動産セクターの一部個別銘柄の目標株価を引き上げた。民間企業の旭輝控股集団（ＣＩＦＩホールディングス）と龍湖集団は引き上げ幅が３０％を超えた。

ＣＬＳＡは万科企業などの投資判断を「アウトパフォーム」から「バイ」に引き上げ、政府主導の空きアパート購入がキャッシュフロー改善につながるとしている。

また、１月から不動産セクターへの強気を維持するＵＢＳの中国調査責任者ジョン・ラム氏は、最新の措置は「政府の在庫削減の意図」を裏付けるもので、自身の見方を支持すると指摘。来年半ばまでの住宅価格底打ちを予想した。