Tatiana Bautzer　Arasu Kannagi Basil

[１８日 ロイター] - 米金融大手シティグループのジェーン・フレイザー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１８日の投資家向け説明会で、規制当局による相次ぐ是正命令に基づいてリスク管理体制の改善を進め、データ管理の自動化システムを強化していると述べた。

シティは２０２０年、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）など規制当局から「同意に基づく是正措置命令」を受けた。２２年には経営破綻した際に備えた事前計画書の早期是正を命じられており、シティは内部管理体制の立て直しに取り組んでいる。

シティの業務改善に関してはロイターが１７日、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は２０日の理事会でシティのシステム評価を従来の「不備」から「欠陥」に引き下げる機関決定を検討していると報道していた。

同ＣＥＯは説明会で、進捗が著しく遅れている部分があることは認めたものの、北米でのローンの予約や修正にかかる時間は半分に短縮されたと進捗例を指摘。「規制上の管理プロセスの自動化や関連データの修復といった分野で取り組みを既に強化している」と述べた。

また、説明会ではマーク・メーソン最高財務責任者（ＣＦＯ）が第２・四半期の純金利収入について言及し、市場部門を除いて前年同期比で小幅減収になると述べた。投資銀行部門の手数料収入では５０％増を見込んでいるという。企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に加え、株式と債券の両市場も活況だったためだ。

他の幹部は、金利低下が見込まれてシティの収益成長に影響を及ぼす可能性があると説明した。しかし、世界中で多角的に事業展開しているため、米金利変化に伴うエクスポージャー（リスク度合い）は大幅に軽減されるという。