[１８日 ロイター] - 米上院は１８日、先進原子力の導入を促進する法案を可決した。すでに下院を通過しており、今後バイデン大統領に送付される。

原子力の導入促進には超党派の支持がある。民主党は電力産業の脱炭素化に原子力が不可欠と主張。共和党も電力の安定供給と雇用創出につながると指摘している。

法案は上院で賛成８８、反対２で可決された。先進原子炉技術の認可を申請する企業に対し規制上のコストを減らすほか、次世代原子炉の導入に成功した場合に特典を設ける。また、一部の地域で原子力施設の認可手続きを迅速化する。

米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が出資するテラパワーなどが恩恵を受ける可能性がある。テラパワーはワイオミング州の石炭火力発電所の跡地にナトリウム冷却型高速炉を建設する計画だが、認可取得が難航している。

一方、「憂慮する科学者同盟」など核拡散に反対する団体は先進原子炉の認可条件緩和に反対、安全を優先すべきだと主張している。