Ami Miyazaki

［東京　１９日　ロイター］ - 不動産経済研究所が１９日に発表した５月の首都圏（１都３県）新築分譲マンション市場動向によると、１戸当たりの平均価格は前年比７．２％下落の７４８６万円で、３カ月連続のマイナスとなった。東京２３区は同１０．０％下落し１億０３２６万円だった。

初月契約率は５６．０％で、２０２３年１月（５４．６％）以来の５０％台に低下した。

５月の発売戸数は１５５０戸で、前年比１９．９％減と２カ月連続の減少となった。東京２３区は同３２．３％減の６００戸だった。

一方、近畿圏（大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県）の平均価格は１４．８％上昇の５７５０万円と、２カ月ぶりに上昇した。