IT業界と投資家が注視する「2つの関心」と「その答え」

　メタは、四半期ベースにおいて、同社史上初の前年同期比の売上減少を記録した。こうした今、米IT業界や投資家の関心は、「前身のフェイスブック時代を含め、驚異的な成長を遂げてきたメタは、この先10年間も成長を続けられるのか」「そのために同社が打つ手は的確なのか」という2点に集中している。

　これらの問いに答えるためには、メタが何をする会社であるかを明確にしておく必要がある。同社は近年、改名後の社名の由来となったメタバースに傾注しており、「ソーシャルネットワーキング企業から別形態に脱皮しつつある」との認識が広まっている。

　だが、マーク・ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）が7月27日のアナリスト向けカンファレンスで明言したように、メタのアイデンティティーは人や企業をつなげるSNSプラットフォームであり、その主な収益源は広告だ。この基本構造は、主戦場がソーシャルメディアからメタバースに移行しても、変わらない。

　メタが手掛けるメタバース「Horizon Worlds」は、同社が運営するソーシャル空間であり、ユーザーの好み・習慣・交友ネットワークなどの豊富なデータが、参加者同士の交流から得られる。そのHorizon Worldsでクリックされる広告収入はメタに入る。メタバースは、新たなソーシャルメディアの一形態にすぎない、というのがメタの解釈だ。


　それゆえに、同社のこれからの成長を占うポイントは、その新旧SNSの将来性と収益性となる。

TikTokにも抵抗できず？ 成長鈍化で苦境のメタ

　だが、最近のメタには暗いニュースが多い。まず、各傘下ブランドにおけるユーザー数の増加は続いているものの、その伸びの鈍化が定着している。さらに、同社の旗艦プラットフォームであるFacebookやInstagramでは、ユーザーの高齢化が報告されている。

　一方、動画投稿アプリの「TikTok」を運営する中国バイトダンスは若年層の心をつかみ、2020年の総売上高が前年比2倍超、2021年は70％増を記録するなど躍進を遂げた。しかし、2020年にトランプ元大統領がTikTok規制の大統領令を発し、2022年6月には米連邦通信委員会（FCC）がアップルとグーグルに対してTikTokをアプリストアから削除するよう要請するなど、TikTokへの逆風の影響を受け始めていることが指摘されている。

　SNS企業による競争が激化する中でも、メタはTikTokに対する効果的な対抗サービスを確立できていない。究極のソーシャルな空間としてメタが開発をリードするメタバースも、いまだ草創期にある。こうした中でメタの広告売上の成長は減速している。ではメタはこの先どのような成長戦略を描いているのか。

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