米中の後塵を拝した欧州の危機感

　DX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みの進展に伴い、データは「21世紀の石油」とも呼ばれるようになり、ビジネスにおいて極めて重要なものになっています。現在、世界のデジタルデータの多くは、米国のGAFAM（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフト）や中国のBAT（百度（バイドゥ）、阿里巴巴集団（アリババ）、騰訊（テンセント））などが提供する巨大プラットフォーム上に集積され、その上で解析や活用が行われています。

　欧州も例外ではなく、欧州で発生したデータもこれらの巨大プラットフォーマーの新たなビジネスに利用され、欧州自体のデジタル経済の拡大に結び付いていないことが懸念されてきました。このため、欧州がデジタル経済での巻き返しを図るには、蓄積・処理・活用されるデータの管理を欧州外の企業に依存せず、欧州自身で実行できる技術環境の整備が必要と考え、デジタル主権の確立を最大の目標に、欧州独自のデータインフラを構築するGAIA-Xプロジェクトが発足されました。

　GAIA-Xの目的は、欧州域内外の企業のさまざまなクラウドサービスを単一のシステム上で統合し、業界をまたがるデータ交換を容易に行える標準的な認証の仕組みを通じて、インターオペラビリティ（相互運用性）を実現することにある、とされます。

　この点から見ればGAIA-Xは、既存のクラウドベンダーを置き換えるものではなく、その補完的な役割を担うものと考えられます。

　こうした壮大なプロジェクトを進めるには、欧州の政府や企業が一体となりプラットフォーム構築を推進する必要があります。GAIA-Xにはドイツ企業では、ボッシュ、SAP、ドイツテレコム、ドイツ銀行、シーメンス、フェストなどの大手・中堅企業が名を連ね、フランスの大手ITコンサルティング会社のAtosなども参加しています。

GAIA-Xの目的とアーキテクチャー

　GAIA-Xは、以下の7つの原則に基づいて、欧州域内に存在する通信インフラや設備、産業・個人データの収集・活用、デジタルプラットフォームを統合するデータインフラの構築を目指しています。


　GAIA-Xでは、前述の原則を実現するためのアーキテクチャー（リファレンスアーキテクチャー）が検討されており、基本モデルは次の3レイヤーで構成されます。


　GAIA-Xの組織は大きくGAIA-X AISBL（注）、GAIA-X Community、GAIA-X Hubsの3つに分かれています。


　GAIA-X AISBLにはアーキテクチャーやフェデレーションサービス（一度認証を通れば、その認証情報を使って、許可されているすべてのサービスを使えるようにするサービス）などのワーキンググループが配置され、GAIA-X Communityにはデータ主権や相互接続性などを検討するワーキンググループが配置されています。



　GAIA-Hubsは、GAIA-Xコミュニティを活性化するために、参加国単位で設置され、国単位のユーザーエコシステムの情報発信の場となります。ドイツとフランスはすでにGAIA-Hubsを設置しており、オランダ、ベルギー、フィンランド、イタリアは設置を進めています。そして各国のGAIA-X Hubsが一体となって、GAIA-Xの実装を推進するネットワークが形成されることが期待されています。

　2020年10月にはEU27か国が「Building the next generation cloud for businesses and the public sector in the EU」という共同宣言を行い、2021年から2027年の7年間で20億ユーロ（約2,600億円）を拠出し、各国の企業投資と合わせて総額100億ユーロ（約1兆3,000億円）の投資を行うことが合意されました。この中でGAIA-Xは産学連携の代表的な取り組みと位置付けられており、この取り組みには、暗号資産（GAIA-Xトークン）を発行しGAIA-Xの市場通貨として使用する計画も含まれています。

　ユースケースとしては、インダストリー4.0、スマートリビング（より上質で快適な生活を実現するためのサービス）、金融、公共部門、移動・交通、農業が挙げられており、GAIA-Xにより各分野のデータを活用した新たなビジネスモデルの構築のための技術基盤の整備が進むことが期待されています。

　一方、当初のGAIA-Xのロードマップによれば、2021年初頭までにデータインフラのプロトタイプを構築し、運用を開始する予定でしたが、現時点においては、実装に向けたアプローチの合意には至っていないように見えます。

【次ページ】GAIA-XとEU一般データ保護規則（GDPR）との関係