ベトナム内の3拠点で堅調なITオフショア開発事業

　2016年3月、東証マザーズに上場したエボラブルアジアは、もともと航空券やホテル予約サイトを運営する事業を展開していた。ITオフショア開発事業をスタートするきっかけになったのは、自社システムのオフショア開発拠点をベトナムに設けたことだった。現地エンジニアの高い技術に驚いた同社は今から約4年前の2012年3月、他社の受託案件にも十分対応できると考えて、オフショア開発事業を開始したのである。

　現在同社は、ホーチミン、ハノイ、ダナンの3拠点に約500名のエンジニアを抱え、日本のIT系企業を中心に約70社のクライアントを持つビジネスへと成長。ベトナムのITオフショア会社としては国内最大手の地位を確立している。現在の市場状況について、吉村氏は次のように語る。

「日本におけるITオフショア開発の市場は拡大をつづけています。その背景には、IT投資をしたい日本企業と日本におけるエンジニアの数という需給ギャップがあります。いまや、IoTやフィンテックなどのキーワードに象徴されるように、IT系企業にかぎらず、すべての企業がIT投資を必要としている状況です」（吉村氏）

　また、従来、日本企業におけるオフショア開発の委託先の多くは中国だったが、現在は東南アジア、特にベトナムが注目されているという。

「現在、注目されている国は、ベトナム、バングラデシュ、ミャンマーです。中でもベトナムはIT輸出を国策とし、つい最近も小学校の第一外国語で日本語が選べるようになるなど、日本語教育に力を注いでいることもあり、日本企業との相性は非常によいと思います」（吉村氏）

　さらに同社は、ベトナムのトップエンジニアが集うシステム開発街「Evolable Asia Town」を建設する計画も持っている。ベトナムのエンジニアの数が3000～4000人規模になれば、具体的な計画が動き出す予定だ。

シリコンバレーにも営業拠点を置き、ITオフショア開発事業拡大

　同社のオフショア開発の特徴は、開発人員を確保して顧客ごとに完全専属チームを提供する「ラボ契約」に特化していることだ。プロジェクト単位で契約する「受託契約」は行っていない。


　ラボ型チームは、継続的に機能・サービスを拡充するWebサービス系のシステム開発に向いている。現実に、同社のオフショア開発のクライアントには、大手インターネット企業が名を連ねている。ただし、今後は、業務系システムにも範囲を広げていく計画だ。

「まずは、Webサービス系のボリュームを増やすことが前提ですが、業務系システムにおけるオフショア開発のニーズも開拓したいと考えています。業務系システムの場合、パッケージを導入し、カスタマイズして利用するケースが多いと思います。多くの場合、そのカスタマイズを大手SIerに委託されると思いますが、弊社であれば、その数分の一のコストで対応できると思います」（吉村氏）

　また、直近では、シリコンバレーにも営業拠点を置いたという。そのねらいを、吉村氏は次のように説明する。

「シリコンバレーを中心とするアメリカ西海岸は、日本とは比較にならないほどエンジニアコストが高騰しています。また、もともと、開発をオフショアに出す文化も根付いています。シリコンバレーの企業は、現状オフショアの受託先がほとんどインドだけという状況です。ベトナムでもインドと同水準のクオリティを担保できれば、十分リプレース可能だと考えています。最初はIT系のスタートアップ企業をターゲットにし、実績を積んだら大手企業にもチャレンジしたいと考えています」（吉村氏）

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