鹿島建設では、社内教育とIT環境の整備の2本柱でメール誤送信対策を実施していものの、軽微な誤送信の発生があったため、より万全な対策の導入を検討したという。

　鹿島建設では、誤送信対策強化によって「業務効率を落とさない」ことを大前提に、大きく以下の3つの仕様・要件を定め、比較検討を進めた。ITソリューション部ITガバナンスグループの田中グループ長は採用の経緯を次のように説明する。

　1つめは、仕組みがシンプルであること。

「機能面ではOutlookのメールヒントよりも警告が目立ち、メール送信までの手順が複雑でないこと。システム構成面で、現環境を変更せずに導入可能で、2万人を超えるユーザーに対して段階的導入が可能であることなどを重視して複数の製品を比較しました。また、警告が形骸化することを避けるためにポリシー設定が柔軟にできることも考慮しました」

　2つめは、導入および運用コスト。

「クライアントインストール型ですが、WISE Alertは一括した運用管理もできるため価格と機能のバランスがよいと判断しました」

　3つめは実績。

「WISE Alertを先行導入したISMS取得部署で、運用開始後、誤送信インシデントが発生していないという実績も参考にしました」

　鹿島建設では全社導入から2か月が経過した現時点で、それまで一定頻度で起きていたメール誤送信インシデントの発生はなく、実際に「業務効率を落とさずに済む」と社内から評価する声が上がっているという。

　その後エアーでは、鹿島建設からの要望を受け、機能を改善した新バージョンを4月にリリース。今後も現場のニーズに合わせた製品の改良を引き続き行っていくという。