取引先や親会社も安心、「脱PPAP」を超簡単・確実・低コストで実現する秘策
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パスワード付きZIPファイルをメールで送信し、後からそのパスワードを別メールで送る方法が「PPAP」だ。今から数年前、セキュリティの観点から、このPPAPを廃止する「脱PPAP」に注目が集まったが、その動きは現在どうなっているのだろうか。ここでは、脱PPAPの最新状況を整理し、これから脱PPAPを進めたい企業が超簡単・確実・低コストで実現する方法を紹介したい。
（Photo/Shutterstock.com）
「脱PPAP」の現状は？
「PPAP」は、長年、ファイルを安全に送る方法の1つとして、多くの企業で用いられてきた。しかし、ZIP暗号化の強度が低いこと、パスワードをメールで送るため盗聴のリスクがあること、誤送信を防げないこと、マルウェア感染のリスクがあることなどの理由から、2020年11月、当時の平井 卓也 デジタル改革担当相がPPAP廃止（脱PPAP）を発表。その後、大手企業が追随する動きを見せたことで大きな話題となった。
脱PPAPの動きは、その後も継続している。2022年12月にNTTコミュニケーションズが実施した調査によれば、暗号化ZIPファイルをメール送信しない企業の割合は41％となっている。また、添付ファイルの受け取りを拒否された経験があるユーザーの割合は27％と、添付ファイルそのものを禁止、もしくは抑制する企業も増えているようだ。
暗号化ZIPファイルをメール送信しない企業は41％（NTTコミュニケーションズがアイティメディア会員500名を調査した結果による。調査時期は2022年12月）
さらに最近は、ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃の激化を背景に、サプライチェーンやグループ企業全体で脱PPAPを進める動きも強まっている。実際に「取引先からメールでファイルを送らないでほしい」「親会社から脱PPAPを求められた」といった声も聞かれるようになった。こうした動きに対して、企業はどう対応すべきだろうか。
以降では、脱PPAPへの対応方法について、脱PPAPに不可欠な代替サービスの選び方を解説する。
脱PPAPの動きは、その後も継続している。2022年12月にNTTコミュニケーションズが実施した調査によれば、暗号化ZIPファイルをメール送信しない企業の割合は41％となっている。また、添付ファイルの受け取りを拒否された経験があるユーザーの割合は27％と、添付ファイルそのものを禁止、もしくは抑制する企業も増えているようだ。
さらに最近は、ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃の激化を背景に、サプライチェーンやグループ企業全体で脱PPAPを進める動きも強まっている。実際に「取引先からメールでファイルを送らないでほしい」「親会社から脱PPAPを求められた」といった声も聞かれるようになった。こうした動きに対して、企業はどう対応すべきだろうか。
以降では、脱PPAPへの対応方法について、脱PPAPに不可欠な代替サービスの選び方を解説する。
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