- 2014/12/10 掲載
EMCジャパン 新社長の大塚俊彦 氏が就任会見 「EMCジャパンを“新定義”する」
新社長に就任した大塚氏は、今回の発表で「第3のプラットフォームをリードする」目的で、5つの方針を掲げた。
1つめは「お客さまリレーションシップ」。プロダクトではなく、顧客のビジネスに寄り添ったソリューションをわかりやすくまとめたうえで展開していきたいという。2つめは「パートナーとの協業」。EMCジャパンは「まだリーチできていない市場が多い」と指摘したうえで、新市場をカバーしていく意向を示した。
3つめは、「Best Place to Work」。「EMCジャパンの社員の力をこれまで以上に発揮できる企業文化を目指したい」という。また、急速に事業領域が拡大している同社が横に連携できる「One EMC」の実現を目指す。
4つめは「グローバリゼーション」で、顧客のグローバル化に向けて、各国のEMCとの連携を強化していく考えを示した。5つめは「EMCブランドの価値向上」で、顧客との信頼関係を強化していく重要性を強調した。
大塚氏が就任すぐにやることは「お客さまやパートナー企業をめぐること」という。顧客やパートナーの声を直接集めて、今後の「新定義」の枠組みを明確化していく考え。「今後、事業戦略をわかりやすく伝えたい」(大塚氏)。
EMCは傘下にVMwareやRSAなどを抱えているが、10月に「Cloudscaling」「Maginatics」「Spanning」などハイブリッドクラウド関連企業を相次いで買収している。また、「コンバージドインフラストラクチャ」を掲げるvBlock製品を手がけるVCEはシスコの資本を離れ、EMC管理下に置いた。
ウェブスター氏は「今後、ITがレバレッジをきかせていくのは、パブリッククラウドではなく、ハイブリッドクラウドだと気付きはじめた」と指摘。インフラとしてのvBlockやストレージ製品群でオンプレミスを固め、さらにVMwareのvCloud Air、今回新たに買収した3社の技術などを活用し、ハイブリッドクラウド戦略を進めていく意向を示した。
また、EMCとVMwareの出資により誕生したPivotalでは、レガシーシステムからの移行を進める。さらにVMwareはMDMのAirWatchの買収などでモバイルの分野への投資も実施している。現在は第2のプラットフォームを軸とした同社のビジネスは、第3のプラットフォームへと着実に移行していると強調した。
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