日本通運では、2004年にデジタル式運行記録計を利用した運行管理システムを導入し、運行管理業務の適正化・効率化や作業費用のローコスト化を進めていた。しかし、運行管理業務のみに使用し、労務管理や諸費用の支払いなどを行うシステムとの互換性がなく、それぞれのシステムで管理を行っていた。そのため、同じ情報を別々のシステムに入力しなければならないなどの重複作業が必要だった。

　また、当時に比べIT技術の進歩により、作業状況などの情報も多様化しており、さまざまな作業に関わる情報を一括で管理できる環境の構築が課題となっていたという。

　そこで、同社は、2011年6月からこれらの課題を解決し、作業計画の立案や実績管理、後方事務などの効率化・品質向上を図るため、オペレーション支援システムの開発を推進してきた。

　今回稼働を開始した新システムでは、グループ企業も含む、全国800の運送拠点で稼働する1万台のトラックなどに専用のスマーフォンを配備し、スマートフォンと連動するデジタル式運行記録計を搭載した。