トヨタら爆速で推進、日本企業に「サプライチェーン横断データ連携」が必須となるワケ

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トヨタら爆速で推進、日本企業に「サプライチェーン横断データ連携」が必須となるワケ

グローバルな経済環境が激しく変化する中、サプライチェーンの脆弱性が大きな課題として浮上している。コロナパンデミックや半導体不足、地政学リスクの高まりなどにより、従来の「効率性重視」のサプライチェーン運用だけでは対応が難しくなっているのだ。こうした状況を受け、サプライチェーンを横断したデータ連携による「レジリエンス（回復力）」の強化が図られている。そこで今回、d-strategy 代表取締役CEOの小宮昌人氏に、トヨタの事例などを交えながら、日本企業が抱える課題や必要な行動について話を聞いた。

サプライチェーンは「効率」重視から「柔軟＆持続」重視へ

　近年のグローバル経済において、サプライチェーンにおけるレジリエンス（回復力）の重要性が急速に高まっている。そこで、従来の「効率性重視」のサプライチェーンから、「柔軟性と持続可能性を備えたサプライチェーン」へと転換する動きが進んでいるのである。小宮氏はこう指摘する。

「コロナの影響で、多くの製造業が生産を停止せざるを得なくなり、必要な部品を調達できない事態が発生しました。さらに、半導体不足により、自動車や家電など幅広い業界で生産計画の見直しが求められるようになりました。加えて、ウクライナ危機では、原材料やエネルギーの供給網が混乱しました」

　加えて日本においては、自然災害によるサプライチェーンの寸断リスクも深刻だ。地震や台風、大雨などの自然災害が頻発する中、企業はどのようにしてレジリエンスを強化するかが課題となっている。

　サプライチェーンのレジリエンスを強化するには、これらの多様なリスクを総合的に管理し、即座に対応できる体制を構築することが求められる。それには、データ共有の仕組みが不可欠だ。すでに海外ではデータの可視化と連携が進みつつあり、このままでは日本企業の競争力にも影響が及びかねない。そこで今回、トヨタの取り組み事例などを見ながら、日本企業がいかに適応していくべきなのか詳しく解説する。

この記事の続き＞＞

・サプライチェーン変革に欠かせない「2つの柱」
・【欧州事例】「ベンツやBMWら」が進めるデータ共有圏
・【日本事例】「トヨタ」がデータ連携でCO2排出量の可視化
・結局、日本企業は何をすべきか？「課題と成功要因」とは

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