ソニー、グループ30社で年金制度を改定 確定拠出年金を導入

　確定拠出年金（DC）とは、年金の運用成績にかかわらず、企業側が一定金額の「拠出」（＝積み立て）を行う方式の企業年金。確定給付型と違って、株価や利率が低迷している状況では、企業側の年金運用のリスクは軽減されることになる。一方で、DCでは、個人が自身で運用を行う責任を負うため、元本割れするケースもある。

　ソニーでは、DC制度の導入にあたって、確定給付企業年金制度における保証期間終了後の終身年金部分をDC制度へ振り替えることで、退職給付制度に関わるソニーの年間キャッシュアウト額には影響を与えないことを実現したという。また、退職給付債務の絶対額を逓減させることで、持続可能な年金制度を目指し、退職給付費用や積立不足などによる会社業績に与える影響の安定化を図る。

　既存の社員については、2012年3月31日までに積み立てた「過去分」については、確定給付企業年金（18年保証期間付終身年金）として現行制度を維持する（年金給付・措置利率（上限6.0％ 下限3.5％）。2012年4月1日以降に積み立てる「将来分」の終身年金は、18年保証期間付の有期年金に変更し、78歳以降の終身年金制度維持にかかる原資をDCへ再分配する。なお、有期年金は、給付・措置利率の下限が1.5％へと減額される。

　2012年4月以降に入社した社員は、ソニー企業年金基金（確定給付企業年金制度）には加入せずに、DC制度に集約される。


　日本経済新聞社の調査によれば、AIJ投資顧問による年金消失の問題などで、企業年金の運用に不安を感じる人が7割超にのぼっており、企業年金制度の安定化は企業にとって重要な課題になっている。