米ＵＰＳ、コスト圧縮へ2万人削減　アマゾン配送減に対応

［２９日　ロイター］ - 国際貨物輸送大手の米ユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）は２９日、２万人を削減すると発表した。６月末までに７３施設を閉鎖し、２０２５年に合計で３５億ドルのコスト削減を見込む。不透明な経済情勢と最大顧客アマゾン・ドット・コムの配送量の減少が見込まれるとした。

トランプ米政権による高関税政策により貿易が縮小し、各社は需要減を見越してコスト削減に動いている。景気減速により、企業間の輸送需要の減が見込まれている。ＵＰＳのキャロル・トメ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ネットワークの再構築と事業全体でのコスト削減の取り組みは時機を得たものだ」と強調した。

米政権が５月２日から８００ドル未満の輸入品に対する関税免除を停止することを決めたため、ＵＰＳは、中国関連の電子商取引（ＥＣ）サイトのＴｅｍｕ（テム）やＳｈｅｉｎ（シーイン）の配送量急減にも直面している。ＵＰＳは２４年にも１万２０００人の削減を発表。２５年には退職金や賃貸関連費用に関連する費用として４─６億ドルを見込んでいる。２４年に売上高の１１．８％を占めたアマゾン関連の配送業務を数百万件減らす計画を加速することも２５年１月に発表している。

ＵＰＳが同日発表した２５年第１・四半期（２５年１月─３月期）決算は、売上高が２１５億ドルと前年同期からやや減少した。ただ、ＬＳＥＧがまとめた市場予想の２１０億５０００万ドルは上回った。

米国内部門の売上高は、１．４％増の１４４億６０００万ドル。航空貨物量が増え、１件当たりの売上高が改善した。調整後の１株当たり利益は１．４９ドルと、市場予想１．３８ドルを上回った。経済の先行きが見通せないとして、２５年１２月期の業績見通しの修正額は公表できないとした。