日本企業、攻めのIT投資が増加 大企業の新規投資が拡大

　ガートナーの「2010年度と2011年度の新規・追加投資の主要分野」の調査によれば、サーバ仮想化とモバイル環境の整備に対するニーズが拡大するだけでなく、アプリケーションへの投資再開傾向も明らかになった。特に従業員数2000人以上の大企業では、これらのニーズの高まりが鮮明に表れており、それ以外にもIFRS (会計基準の国際標準化) 対応や運用管理ソフトウェアへの投資意欲も高まっていると指摘する。


　調査結果によれば、「サーバ仮想化」は新規・追加投資の主要分野の調査において、調査対象の企業全体で、11％ (2008年調査)、17％ (2009年調査)、19％ (2010年調査) と選択率 (ニーズ) が高くなってきており、従業員数2000人以上の大企業では29％ (2008年調査) から43％ (2010年調査) に拡大した。

　また、「サーバ仮想化」は中堅企業以上 (従業員数500人以上) の企業においてかなり浸透しており、その利用率は、従業員数500～1999人規模の企業で4割を超え、従業員数2000人以上の大企業では7割近くとなっているという。しかし、全サーバにおける仮想環境の比率はまだ低い状況にあり、インフラ・コスト削減ソリューションとして新規や追加のニーズが拡大しているとした。

　一方でサーバ仮想化では、物理環境との混在で運用管理が複雑化しており、その複雑性を解決することが理由の1つとなり、「運用管理ソフトウェア」のニーズが大企業で再び高まってきているという。

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