これからの社会インフラに求められる4つの条件

　国連の報告によれば、2020年に新興国では都市人口が農村人口を上回り、さらに2050年には全人口の約7割が都市に居住するようになるという。こうした変化を背景に、今世界ではアジアなどの新興地域を中心に、都市の人口集中を支えるための社会インフラ整備が始まろうとしている。

　特に新興国では今後、生活水準が急激に向上していくと考えられるが、そこでは当初から経済成長と環境対応を実現する社会インフラを構築していく必要がある。これは先進国においても例外ではない。中西氏は「日本がこれまでに獲得した社会インフラ作りの技術やノウハウを世界中に提供することで、人と地球に優しい街作りが実現できる」と説明する。

　そこで求められるのは“全体最適”の視点だ。具体的には、複数システム間を相互連携すること、中長期的な観点で社会インフラを更新／高度化すること、多様な利害関係者の存在を認識すること、金銭以外の多様な価値観の存在を認識することだ。

　さらに全体最適を実現するうえで中西氏が指摘するのが「トータルエンジニアリング」という考え方だ。トータルエンジニアリングでは、「ファイナンスへの投資」「ニーズに合ったサービス設計」「サービスレベルに合ったシステム設計」「運用・維持・保守」という4つの条件を整えることが重要となる。これらすべてを網羅した社会インフラの構築が、より豊かで快適な社会を実現することにつながっていく。

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