パナソニックは21日、グループ内の生産拠点で取り組んできたCO2削減のノウハウを活用し、工場の省エネに必要な「技術」「設備」「人材」「資金」を包括的に提供する省エネ支援サービスを4月より開始すると発表した。

　2009年4月に施行された改正省エネ法では、工場・事業場ごと、そして企業全体の消費エネルギー量の把握・報告や省エネ中長期計画の提出が義務付けられたほか、罰則に関する規定もより厳格化された。こうした動きを受けて、パナソニックではグループの全社活動で培ってきたCO2削減ノウハウをベースに、省エネ診断による省エネ改善提案・エネルギーの見える化・省エネソリューション技術による省エネ活動サポート、対策実施・生産設備と原動設備の省エネ連携制御システム（Save Energy Link ＝ SE-Link）による「工場まるごと省エネ」を段階的に推進し、2011年度から本格的に事業を展開するという。

　見える化支援に用いるパナソニックが独自に開発した「見える化支援」ツール（ソフト）であるP-FEMS（Panasonic Factory Energy Management System）は、2011年度に販売を開始する予定。


　また、省エネにとどまらず、排水処理、造排水リサイクル、排ガス処理、資源リサイクル、土壌地下水浄化、太陽光発電などの環境・エネルギー技術をトータルで提供する「工場まるごと環境ワンパッケージサービス」として提供していく。

　従来のサービスが主に原動設備（空調、電気、ガス）を対象とするのに対し、パナソニックの提供サービスは原動設備に加え、生産設備の稼働状況等を総合的に判断し、工場全体の省エネを図ることにあるという。このサービスの基幹技術となるSE-Link を昨年度、エナジー社和歌山工場に導入し、導入前の工場全体のCO2排出量と比べて、15％の省エネを実現。今後全社へ展開していくという。加えて、2010年度末に省エネの取り組みを実際の工場で見ることができるショウルームを愛知県春日井市に開設するほか、中国など海外へも展開する予定。

　P-FEMS、SE-Linkをパナソニックの生産革新本部が開発し、パナソニック環境エンジニアリングが事業主体として省エネ支援サービス事業を担当、省エネ支援サービスで2012年には60億円の販売を目指す。