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- 2024/08/23 掲載
オールジャパンで挑む宇宙ビジネス、3,000億円「宇宙戦略基金」の使い道とは？
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人類の活動領域が宇宙空間まで拡大し、世界各国で宇宙開発を強力に推進している。国際的な宇宙開発競争が激化する中、日本では2024年4月に内閣府や経済産業省、総務省、文部科学省を主体として「宇宙戦略基金に基づく基本方針」を公表した。2024年3月には、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）に「宇宙戦略基金」を創設、2024年5月末には宇宙基本計画工程表を改訂している。さらに合計で3,000億円（2023年度補正予算）を措置し、10年で1兆円規模を目指す計画を立てているが、具体的にはどんなことをするのか。「宇宙戦略基金の基本方針」と技術開発テーマ、展望について解説する。
（後ほど詳しく解説します）
（出典：経済産業省 第1回 産業構造審議会 製造産業分科会 宇宙産業小委員会 2024.3.25）
オールジャパンで挑む宇宙ビジネスの動向、国内外の宇宙産業
宇宙産業の市場は大きな成長が見込まれている。 少し古いが宇宙産業に関する調査で知られるBryce Techの「2022 Global Space Economy at a Glance」によると、世界の宇宙産業の規模は約54兆円規模（1ドル140円計算）で、全体の約4分の1が政府予算、約4分の3が民間衛星・打ち上げ関連という。モルガン・スタンレーによると、世界の宇宙産業の市場規模は、2040年までに1兆ドル規模になると予測しており、今後さらなる市場拡大が見込まれる。
宇宙産業の市場成長は、宇宙関連技術の民間開放により宇宙開発の中心が官主導から、SpaceXなどの民間企業にシフトしつつあることが背景にあるのだ。
（出典：経済産業省 第1回 産業構造審議会 製造産業分科会 宇宙産業小委員会 2024.3.25）
日本国内に目を向けると、日本の宇宙開発は、長年、大手重工・電機メーカーを中心に進められてきたが、近年、大学などから約100社の宇宙ベンチャーが勃興している。日本の政府はもちろん、関連する団体をみると、オールジャパンで取り組んでいることがわかる。
（出典：経済産業省 第1回 産業構造審議会 製造産業分科会 宇宙産業小委員会 2024.3.25）
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