ホワイトペーパー ID・アクセス管理・認証 デジタル変革の成否を分ける、セキュリティ対策「3つのポイント」 デジタル変革の成否を分ける、セキュリティ対策「3つのポイント」 2018/07/12 デジタル変革にかじを切る企業にとって、サイバーセキュリティ対策は頭の痛い問題だ。本資料は、デジタル時代に対応したセキュリティを検討する際に必要なポイントとして「“信頼のよりどころ”の変化」「3種類の対策の再設計」「組織機能の見直し」の3点を示している。特に、「デジタルビジネスとセキュリティの要求を相互に橋渡しできる人材」の確保を含め、セキュリティ対策の巧拙が、デジタル変革の成功を大きく左右するという指摘は、耳を傾けるべき内容だ。
ホワイトペーパー ID・アクセス管理・認証 プライバシーを守れているか？ ユーザーの「データ保護」に必要な要件とは プライバシーを守れているか？ ユーザーの「データ保護」に必要な要件とは 2018/07/12 デジタル化が進み、消費者と企業との接点が多様化している昨今、あらゆるチャネルで一貫した顧客体験を提供する必要がある。顧客の属性データや嗜好、購買履歴などの行動データを一元管理し、活用していくために、プライバシーの観点から効果的なユーザー管理の仕組みが必要となる。本資料はコンシューマ向けの認証・アクセス管理を実現するソリューションとしてCIAM（Consumer Identity and Access Management）を紹介。その要件や導入のポイントを解説している
ホワイトペーパー ID・アクセス管理・認証 “体験向上”のカギを握る、「顧客アイデンティティ管理（CIAM）」とは何か “体験向上”のカギを握る、「顧客アイデンティティ管理（CIAM）」とは何か 2018/07/12 企業が長期的に顧客との接点を維持・促進していくためには、顧客に提供するさまざまなチャネルで一貫した「カスタマーエクスペリエンス（顧客体験）」の提供が重要となる。顧客接点の多様化に対応し、よりよい顧客体験を実現するために重要なのは、「顧客アイデンティティ管理」である。企業が顧客情報を適切に管理し、ビジネスに活用するために必要な要件とは何かを紹介する。
記事 ID・アクセス管理・認証 「不正利用も利便性の低下も困る」 B2Cサービスの認証強度の現実解はどこにある？ 「不正利用も利便性の低下も困る」 B2Cサービスの認証強度の現実解はどこにある？ 2018/07/12 情報処理推進機構（IPA）が発表した「情報セキュリティ10大脅威2018」において、個人分野の第1位は「インターネットバンキングやクレジットカード情報などの不正利用」だった。金銭目的のサイバー攻撃は、いまや最も警戒すべき脅威となったのである。では、最も標的になりやすい金融機関やECサイト、あるいはポイントなどを扱っている企業は、十分な対策ができているだろうか。対策は打ちたいが、利便性が低下して顧客が離反するのでは……。そう考えて十分な対策ができていないとしたら、考えを改めたほうがいいだろう。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 野田総務相が語った「MOVE FAST」戦略とは？慶応大 村井純氏と若手政務官が議論交わす 野田総務相が語った「MOVE FAST」戦略とは？慶応大 村井純氏と若手政務官が議論交わす 2018/07/12 2018年に開催された、ICT活用のオピニオンリーダーが集まった「Interop Tokyo2018」。本稿では、そこで行われた野田聖子総務大臣の講演および、それについての慶應義塾大学 村井純氏、総務大臣政務官・衆議院議員 小林史明氏のセッションをレポートする。 日本が抱える困難と、未来をどのように切り拓くのか？「MOVE FAST」8カ条がそのカギとなる。
記事 システム開発ツール・開発言語 地方発ベンチャーが苦しむ壁、第二のメルカリになれない理由とは 地方発ベンチャーが苦しむ壁、第二のメルカリになれない理由とは 2018/07/12 企業価値10億米ドル以上のベンチャー「ユニコーン」。日本ではまだメルカリ、プリファード・ネットワークスの2社だが、政府は2023年までに20社に増やすという目標を定めた。その候補生として「J-Startup」の92社が選定され、これから“特待生”扱いを受ける。しかし、その中に「地方発」は１割しかなく、全国どこでも地方発ベンチャーはリスクマネーの供給不足に悩んでいる。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 LINEのオフィスでイノベーションが生まれる理由 LINEのオフィスでイノベーションが生まれる理由 2018/07/12 2011年6月にサービスを開始して以来、人と人、人と情報、人とサービスとの距離を縮めてきたLINE。同社は2017年4月、渋谷の3つのビルに分かれていたオフィスを1つに集約する形で、JR新宿ミライナタワーに移転した。今回、JIA日本建築大賞と日本建築学会賞を受賞し、イノベーションを生む空間設計で注目を集める建築家 小堀哲夫氏がLINE本社を訪問し、同社 クリエイティブセンター BX室 スペースデザインチーム マネージャー 山根脩平氏にLINEでイノベーションが生まれる理由を聞いた。
記事 IT運用管理全般 QUICK事例：「止められないシステム」の監視体制とは、“緊急電話”自動化の価値 QUICK事例：「止められないシステム」の監視体制とは、“緊急電話”自動化の価値 2018/07/11 QUICKは、日経平均の算出をはじめとする金融関連情報やニュースを配信している企業だ。24時間365日、リアルタイムの情報を配信し続けるため、システムの監視には万全の体制を敷いている。ただし、緊急時の電話連絡は人手に頼った運用だったため、オペレーターへの負荷が大きく、かけ間違いといったヒューマンエラーに関する課題を抱えていた。そこで同社は、システムが出すメッセージに合わせて、システム担当者に自動的に電話をかける新たなシステムを検討することになった。
記事 IoT・M2M・コネクティブ IVRAとは何か？ゆるやかな標準で「つながる工場」はどう実現されるのか IVRAとは何か？ゆるやかな標準で「つながる工場」はどう実現されるのか 2018/07/11 今回は、第4次産業革命の技術概念を戦略的に実現するための日本のスマート・マニュファクチャリングの「標準化」の取り組みとして、筆者がエバンジェリストを行っている一般社団法人インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ（IVI）が提案し、国際的にも高く評価されている「IVRA（Industrial Value Chain Reference Architecture）-Next」（以下、IVRA）とは何かについて解説します。
記事 市場調査・リサーチ 日本のCEOは「意識だけ高い系」？ 現実の行動や準備が伴わない結果に 日本のCEOは「意識だけ高い系」？ 現実の行動や準備が伴わない結果に 2018/07/11 KPMGインターナショナルは5月、「KPMGグローバルCEO調査2018」の結果を発表した。同調査は2018年1月22日から2月27日、主要11カ国（オーストラリア、中国、フランス、ドイツ、インド、イタリア、日本、オランダ、スペイン、英国、米国）および11業界（投資運用、自動車、銀行、小売／消費材、エネルギー、インフラ、保険、ヘルスケア、製造、テクノロジー、通信）のCEOを対象に実施したもので、第4回目となる。有効回答数は1,300名。
記事 リーダーシップ 日本初のトマトケチャップができるまで、カゴメ創業者が変えた日本の食卓と農業の未来 日本初のトマトケチャップができるまで、カゴメ創業者が変えた日本の食卓と農業の未来 2018/07/11 今日でこそ日本は豊かな食文化を確立していますが、100年あまり前の日本では西洋料理はまだ珍しく、西洋野菜などもほとんどつくられていませんでした。そんな時代、トマトなどの西洋野菜の栽培やトマトソース、トマトケチャップなどの製造に挑戦したのがカゴメの創業者・蟹江一太郎氏です。蟹江氏はいわゆる6次産業の先駆者でもあります。
記事 衛星通信・HAPS・NTN アステラス製薬など事例：働き方を改革する「無線LAN導入」の決め手 アステラス製薬など事例：働き方を改革する「無線LAN導入」の決め手 2018/07/10 働き方改革実現のため、快適なフリーアドレス制や在宅勤務の実現に取り組む企業は多い。アステラス製薬はHPE Aruba製品を活用して無線LAN化を進め、働き方を改革した。4月26日に日本ヒューレット・パッカードとSCSKが共催した「御社の働き方改革に貢献！ 失敗しない無線LAN導入セミナー」では、アステラス製薬などの導入事例におけるHPE Aruba製品の特徴やメリット、AP（アクセスポイント）やクライアント可視化ツールが紹介された。同日の統合管理サービスのデモの模様も合わせて内容をお伝えする。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 事例：CTCの働き方改革は「ペルソナの設定」から始まった 事例：CTCの働き方改革は「ペルソナの設定」から始まった 2018/07/10 本記事では「働き方改革」のキーポイントを、事例と調査データ、2つの側面からレポートする。伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は、セキュリティ重視によるコミュニケーション不足をいかに解消したのか。そして、200社以上を調査したシトリックス・システムズ・ジャパンによる、働き方改革への提言とは。働き方改革に行き詰まる企業に、少なくない示唆を与えてくれるだろう。
記事 データ戦略 データ活用で「絶対に取り組まなければいけない」5つのこと データ活用で「絶対に取り組まなければいけない」5つのこと 2018/07/10 6月18日、19日と米国ボストンで開催されたRobotics & AI Summitというセミナー。このセミナーで言及されていたのが、これからの産業にとって欠かせない存在となるロボティクスとAIだが、それを動かすために何よりも重要となるのはデータの取り扱いという話だ。今後データについてどのようなトレンドが考えられるのか。
記事 ロボティクス 農業ロボットはどう役立つ？現状と課題、最新事例を整理する 農業ロボットはどう役立つ？現状と課題、最新事例を整理する 2018/07/10 少子高齢化が進み、深刻な労働力不足に直面する場面は多い。そんな中、もっとも深刻な業界の一つと言えるのが農業分野だ。海外需要の高まりもあるものの、国内の農業総産出額は停滞したままだ。そこで期待されるのが、ロボット、IoTなどを駆使した「スマート農業」だ。本稿では農業ロボットの現状と課題について整理する。
記事 クラウド インテルからグーグル、そしてインテル新CEO？ ダイアン・ブライアント氏の去就に注目 インテルからグーグル、そしてインテル新CEO？ ダイアン・ブライアント氏の去就に注目 2018/07/10 昨年末にインテルからGoogle CloudのCOOに就任したばかりのダイアン・ブライアント氏が退職すると報道されています。その理由として、不祥事で突如辞任したインテルCEOの後任となるのではないかと推測されています。
記事 AI・生成AI 大半は人工“無能”、それでも「見極めて使うべき」、ガートナーがAIの最新動向を解説 大半は人工“無能”、それでも「見極めて使うべき」、ガートナーがAIの最新動向を解説 2018/07/10 人工知能（AI）は、企業のデジタル化にとって重要なコア・テクノロジーであるが、いまだに多くの誤解や神話が見られ、混乱が続いている。チャットボット、開発フレームワークなど、AIに関する主要なトレンドについて、ガートナーのバイスプレジデント兼最上級アナリスト、亦賀忠明氏が解説する。
ホワイトペーパー AI・生成AI 日本航空 事例：JAL流データ分析担当者の育て方、ハードルをどう乗り越える？ 日本航空 事例：JAL流データ分析担当者の育て方、ハードルをどう乗り越える？ 2018/07/09 1995年6月にいち早くWebサイトを立ち上げ、1996年に国内線、1997年に国際線のインターネット予約を開始し、航空券のWeb販売をリードし続けてきた日本航空（JAL）。JALマイレージバンク（JMB）会員数は3000万人を越え、同社サイトへの訪問者も1日約55万人、月間ページビューは約2億に達している。2010年にはWeb上でお客さま一人一人に応じた情報提供や接客を行うことを目的に「1 to 1 マーケティンググループ」を立ち上げ、データ分析による商品レコメンドの最適化を推進している。
ホワイトペーパー AI・生成AI なぜ今「顧客軸」による顧客分析が必要なのか？「顧客志向」分析へのシフトは急務 なぜ今「顧客軸」による顧客分析が必要なのか？「顧客志向」分析へのシフトは急務 2018/07/09 近年、ネット販売などを使ってあらゆる地域、あらゆる店舗から商品を購入することが可能になり、顧客の選択肢は大きく拡がっている。そのような顧客に対して、今まで通りの「商品ありき」のキャンペーンだけでは効果は限定的になり、市場争奪戦で勝ち残ることが難しくなっている。本資料では、「どうすれば商品が売れるか」というプロダクトアウトな視点ではなく、「顧客が欲しい商品はなにか」という視点で、顧客が求めるものをいち早く商品や価格に反映して顧客にオファーすることの重要性とそのための実践方法について解説する。
ホワイトペーパー AI・生成AI データと機械学習でより良い「ビジネス成果」を得るにはどうすればよいのか データと機械学習でより良い「ビジネス成果」を得るにはどうすればよいのか 2018/07/09 データはこれまでにない速さで増大している。ビジネスはこの爆発的な増大に対応する必要がある。しかし、電子メール、ソーシャルメディアへの投稿、顧客からの提出書類、およびその他の文書など、構造化されていないデータから実行可能な洞察を明らかにすることは、時間とリソースがかかる。こうした課題をどう解決すればよいのか。本資料で解き明かす。
ホワイトペーパー AI・生成AI IBM SPSS製品カタログ：統計解析、モデリング、展開別に一覧紹介する IBM SPSS製品カタログ：統計解析、モデリング、展開別に一覧紹介する 2018/07/09 予測分析ソフトウェアは、データに基づいた意思決定を可能にする。人の嗜好や行動に関する情報、モノの状態や動きに関する情報を収集し分析することで、実際に起こる前に結果を予測することができる。その分析結果から得られる洞察をビジネスプロセスに組み込むことで、適切なアクションをとることが可能となる。SPSSの予測分析ソフトウェアは、研究やビジネスで求められる目的達成を支援するため、3つの製品ファミリーが統合的に機能する構成となっている。
記事 AI・生成AI 日本生命に聞く、営業力アップに結び付けたコグニティブとビッグデータ活用の極意 日本生命に聞く、営業力アップに結び付けたコグニティブとビッグデータ活用の極意 2018/07/09 近年、人工知能（AI）関連の話題が盛り上がりを見せている。実際にAIを活用した業務改善などに取り組む企業や組織が増えている。生命保険業界大手の日本生命もそうした企業の一つだ。同社は約5万人の営業職員のコンサルティング力の強化を目指し、コグニティブとビッグデータを活用した新たな取り組みを開始して成果を上げている。日本生命で当該プロジェクトを主導した担当者に、取り組みの背景や概要、成果などを聞いた。
記事 経営戦略 「Society 5.0」実現へ、次世代モビリティ・システム構築のための4つの事業モデル 「Society 5.0」実現へ、次世代モビリティ・システム構築のための4つの事業モデル 2018/07/09 2018年6月、政府は総理大臣官邸において「未来投資戦略2018」を閣議決定した。そこでは、大胆な税制、予算、規制改革など、あらゆる施策を総動員して「Society 5.0」の実現を目指すことがうたわれている。今回は、その概要と重点プロジェクトの1つである「次世代モビリティ・システムの構築」を集中的に解説する。
記事 メタバース・VR・AR・MR・SR・xR ARが現実世界を動かす？Vuforiaの「Reality Edit」とは ARが現実世界を動かす？Vuforiaの「Reality Edit」とは 2018/07/09 AR（Augmented Reality、拡張現実）は瞬く間に広がりを見せ、今や産業アプリケーションにも欠かせない存在になりつつある。そのARを巡り、本来は現実に仮想の説明などを加える役割だったはずのARが逆に現実に介入するという新しい動きが見られる。仮想と現実のインタラクションにより、さまざまな可能性が広がっている。
記事 市場調査・リサーチ 1000社を超えた「大学発ベンチャー」、倒産数は？黒字化には何年かかっている？ 1000社を超えた「大学発ベンチャー」、倒産数は？黒字化には何年かかっている？ 2018/07/09 帝国データバンクの「大学発ベンチャー企業の経営実態調査（2018年）」によると、2017年の産学連携は、2016年春に出された「産業界から大学などへの投資を3倍に」という官民合意の目標のもとで、地域金融機関や企業などによる大学発ベンチャー企業（VB）への投資や事業提携が相次いだという。2017年8月には、文部科学省が国立大学における大学発VBの株式の長期保有を認める通知を発表した。これにより、産学連携が転換期を迎えている。本調査はこの動向を受け、大学発ベンチャー企業1002社について、経営実態を調査・分析。さらに、大学発VBの倒産および休廃業・解散動向について分析した。
記事 経営戦略 イノベーションに導く「信頼関係」の作り方、横国大が地域と企業のハブになれた理由 イノベーションに導く「信頼関係」の作り方、横国大が地域と企業のハブになれた理由 2018/07/06 ビジネス環境の変化が加速し、イノベーションが求められる現在において、大企業とスタートアップが手を組んだり、企業と自治体が連携したりする事例が増えている。これまで自治体や企業の事例を中心に取材をしてきた本連載だが、産学連携、産学官連携が話題となる現在、大学側はどのような取り組みをしているのだろうか。横浜国立大学の地域活動実践教育センターは10年以上にわたり、地域経済の活性化などに取り組んできた。同センターの志村真紀准教授に話を聞いた。
記事 スマートフォン・携帯電話 HUAWEI（ファーウェイ）やZTEなど「中国製スマホを使うべきではない」は真実か HUAWEI（ファーウェイ）やZTEなど「中国製スマホを使うべきではない」は真実か 2018/07/06 オーストラリアの議員が、自国の5GネットワークにHUAWEI（ファーウェイ）の製品を使うのは適切ではないと発言。アメリカでも、CIA、FBI、NSAなど国家安全保障にかかわる部局が、上院で「HUAWEIやZTEの端末を使うべきではない」と証言した。これらの製品は、秘密裡に端末の情報を本国に送信している疑惑が持たれている。ロシアや北朝鮮に対しても同様な見方がされる。一定の合理性はあるのだが、はたしてどこまで本当なのだろうか。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 なぜデルは再上場を選んだのか VMwareは独立性を維持 なぜデルは再上場を選んだのか VMwareは独立性を維持 2018/07/06 2013年に経営陣が全株式を買い取るMBO（マネジメントバイアウト）を実行し非公開化を果たしたDell Technologies（以下デル）が、再上場することを正式に表明しました。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 民泊新法が招いた大混乱、個人業者が撤退しても大手企業が参入の理由 民泊新法が招いた大混乱、個人業者が撤退しても大手企業が参入の理由 2018/07/06 一般住宅に有料で旅行者を泊める「民泊」が、6月15日の民泊新法（住宅宿泊事業法）施行で解禁された。新しいルールの下で日本の民泊がリスタートするはずだったが、手続きの煩雑さなどから、これまで違法民泊を続けてきた個人業者が次々に撤退している。その一方で、楽天、パナソニックなど大手企業が相次いで参入、民泊業界の風景を一変させそうな状況だ。京都外国語大国際貢献学部の廣岡裕一教授（観光学）は「新秩序が生まれ、これに適合できないものが弾き出されている。今後、新法に合わせたビジネスが出てくるのではないか」とみている。
記事 デジタルマーケティング総論 慶大 余田教授に聞く「次世代法人営業」、採用難の人口減社会で“売る”方法とは 慶大 余田教授に聞く「次世代法人営業」、採用難の人口減社会で“売る”方法とは 2018/07/05 テクノロジーの進展やコミュニケーションチャネルの多様化など、いわゆるBtoB向けの法人営業も「営業の仕組みの変革」が求められている。デジタル化によって、従来の「モノ売り」から、顧客の課題を解決する「ソリューション売り」が求められる中、次世代の法人営業に求められる条件はどう変わり、マーケティングの役割はどう変わるのか。BtoBマーケティングや企業ブランディングの第一人者である慶應義塾大学 大学院 経営管理研究科の余田拓郎 教授に話を聞いた。
