記事 政府・官公庁・学校教育 日本の出生率は“過去最低”…教育費無償化や子育て支援拡充も少子化が止まらないワケ 日本の出生率は“過去最低”…教育費無償化や子育て支援拡充も少子化が止まらないワケ 2024/06/11 2024年6月5日、厚生労働省が2023年の「人口動態統計」を発表した。それによると、1人の女性が産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は1.20となり、8年連続で過去最低となった。また、都道府県別でみると、東京都が0.99と全国で最も低い数値であったという。少子化がさらに加速していく中、日本では、少子化対策として子育て支援や教育費無償化が叫ばれている。今の日本に求められるものとは。
動画 セキュリティ総論 サイバーセキュリティ活動におけるSSCRM（ソフトウェア・サプライチェーン・リスク・マネジメント）の重要性 サイバーセキュリティ活動におけるSSCRM（ソフトウェア・サプライチェーン・リスク・マネジメント）の重要性 2024/06/11 ソフトウェアのライフサイクル全体を通じてセキュリティ、完全性、信頼性を確保するには、サプライチェーンのリスク軽減への挑戦が必要です。ソフトウェア・サプライチェーン・リスク管理と、コンポーネントの構成管理、セキュリティ対策についてお話いたします。 ※SBクリエイティブ株式会社（ビジネス＋IT）主催 2024年3月21日-22日「Security Management Conference 2024 Spring」より
ホワイトペーパー ルータ・スイッチ FC今治を支える、広大すぎるスタジアムの「驚くべきWi-Fi環境」とは FC今治を支える、広大すぎるスタジアムの「驚くべきWi-Fi環境」とは 2024/06/11 愛媛県今治市をホームタウンとするプロサッカークラブ「FC今治」の新しいホームスタジアムとして2023年1月に建設された「アシックス里山スタジアム」。サッカー観戦だけでなく地域住民の交流拠点を目指し、周辺にはカフェやドッグラン、複合福祉施設なども整備されているが、それを支えているのが大規模Wi-Fiの存在だ。本資料では、Jリーグ観戦の電子チケットやオンライン決済、スタッフの業務などのため、数多くのユーザーが快適かつ安定して利用できるWi-Fi環境の整備方法について解説する。
記事 データ戦略 なぜホリプロや不二家はDXを実現しAIを使いこなせた？ 石角友愛氏に聞くその施策 なぜホリプロや不二家はDXを実現しAIを使いこなせた？ 石角友愛氏に聞くその施策 2024/06/11 米国と比較すると、日本企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）やAI導入は遅れている。これまで100社を超える日本企業のAI導入/DX推進をサポートしてきたパロアルトインサイト CEO 石角友愛（いしずみ・ともえ）氏は、「DXとは会社のコアをデジタル化すること」だと説き、DXを成功させるアドバイスとして、パロアルトインサイトが実際に担ったホリプロや不二家といった企業の事例を紹介した。また、ChatGPTなどの生成AIを自社のビジネスに取り込む企業も増えてきたが、リスクもある。石角氏は生成AIのポジティブ／ネガティブの両面を解説しながら今取り組むべきDX戦略を唱えた。
記事 セキュリティ総論 OSSの84％に脆弱性…ソフトウェアサプライチェーンに潜む脅威が「命取り」になる理由 OSSの84％に脆弱性…ソフトウェアサプライチェーンに潜む脅威が「命取り」になる理由 2024/06/11 昨今、ソフトウェアの開発規模は大規模化し、マルチクラウド環境での開発、OSSやコンテナの利用、外部ツールの統合、テスト、デプロイメントなど、開発から配布されるまでの過程も複雑化している。このように絡み合ったサプライチェーンは、悪意のあるサイバー攻撃者にとって絶好のターゲットとなる。自社のソフトウェアだけをセキュアに保っていれば安全だった時代が終わった今、ソフトウェア開発におけるプロセスの透明化とセキュリティ対策について、企業はどのように進めればよいのだろうか。
記事 カーボンニュートラル なぜグリーンスチールは「GXの要」？ 経産省が推す理由 なぜグリーンスチールは「GXの要」？ 経産省が推す理由 2024/06/11 現在さまざまな業界で脱炭素やカーボンニュートラルの活動が本格化する中、「グリーンスチール」を掲げ、CO2排出量削減に取り組んでいるのが鉄鋼業界だ。国内製造業の中でも特に鉄鋼業はCO2排出量が多いことで知られ、日本の産業界全体のカーボンニュートラルを大きく左右するとも言われている。このグリーンスチールを取り巻く現在の状況や今後の展開などについて、経済産業省 製造産業局 金属課長 製造産業GX政策室長 松野大輔氏に聞いた。
記事 経費精算・原価管理 なぜユニバは勝てない？「ディズニー」だけがチケット値上げでも“最高益”の理由 なぜユニバは勝てない？「ディズニー」だけがチケット値上げでも“最高益”の理由 2024/06/11 東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランドの2024年3月期の業績は売上が、5,138億円（対前年比30％増）、営業利益が1,395億円（対前年比49％増）と売上高、営業利益ともに過去最高を記録した。これは、円安を追い風としたインバウンド顧客の増加や、新アトラクションの導入等が寄与したと考えられるが、筆者はこの好業績の大きな要因の1つがその価格戦略にあるのではないかと考える。この価格戦略に関し、近年TDRは2つの大きな意思決定を行っている。1つが値上げ、もう1つが価格差別化の深化である。本稿では、この2つの観点からTDRの価格戦略をひもといてみたい。
