記事 その他 3分でわかる「セルフサービスBI」、従来型BIツールとの違い、機能、導入メリット解説 3分でわかる「セルフサービスBI」、従来型BIツールとの違い、機能、導入メリット解説 2022/10/06 近年、事業活動から生まれるデータを分析・活用し、ビジネスチャンスを広げようとする取り組みが広がってきています。そうした中、注目を集めているのが、誰でも簡単にデータの収集、分析、可視化ができるツール「セルフサービスBI」です。本記事ではMM総研 執行役員研究部長の渡辺克己氏監修のもと、そもそもセルフサービスBIとは何か基本的なところから主要機能、導入メリット、セルフサービスBIを提供する主要プレイヤーなどについて解説します。
記事 情報漏えい対策 激変するリスク環境でビジネスを守る「情報セキュリティ戦略」の見直しとは 激変するリスク環境でビジネスを守る「情報セキュリティ戦略」の見直しとは 2022/10/05 情報セキュリティを取り巻くリスク環境は外部・内部ともに大きく変化し、そのリスクレベルも高まっている。外部脅威では侵入型ランサムウェアの急増、内部脅威では、DXやテレワークによる情報漏えい経路の拡大など、ビジネスへの影響を看過できないものもある。しかし、対策のための予算や人員などのリソースは無限ではなく、全方位的な対策は難しい。限られたリソースの中で、こうしたリスク環境の変化にも対応し、ビジネスを守るためにはどうしたら良いのか？ 組織はいま、「情報セキュリティ戦略」の見直しにおいて難しいかじ取りを迫られている。
記事 メタバース・VR・AR・MR・SR・xR ゲームエンジンが変える自動車産業、メタバースの「今そこにある価値」とは？ ゲームエンジンが変える自動車産業、メタバースの「今そこにある価値」とは？ 2022/10/05 メタバースという言葉が注目を集めている。まったく新しい理想郷との見方をする人もいれば、「第二のセカンドライフに過ぎない」と冷淡なまなざしを送る人もいる。こうした中、Unreal Engine Automotive Summit Japan 2022が開催され、メタバース作成ツールとも言える「Unreal Engine」の自動車分野での活用事例が数多く紹介された。筆者はその中でも自動車部品大手デンソーによる開発現場での応用事例に注目。メタバースがリアルの産業を「すでに大きく変えている」現状を紹介したい。
記事 ロボティクス 「大きな夢を描くこと」がロボットの未来を押し広げる可能性 「大きな夢を描くこと」がロボットの未来を押し広げる可能性 2022/10/04 生産年齢人口が急激に減少する中、省人化・生産性向上への取り組みは全分野で必須だ。AIやロボット技術は間違いなく有用な解決法の1つである。だが「今目の前にある課題の解決」だけがロボティクスの方向ではない。我々はどんな社会に生きたいのか？そのために必要な技術は何か？いまだ広い範囲をカバーするふわっとした概念である「ロボット」の今後の方向性を考えることは、今後の技術発展と我々、技術と幸せの関係を考えることそのものでもある。今回はロボット学会40周年記念のシンポジウムから少し先の未来を考えたい。
記事 流通・小売業界 ファミマのDXから学ぶ“企業変革の本質”とは？ パーパスより重要な「MTP」を解説 ファミマのDXから学ぶ“企業変革の本質”とは？ パーパスより重要な「MTP」を解説 2022/10/04 昨今の新型コロナウイルスの感染拡大やロシアによるウクライナ侵攻は、小売業にも大きな影響を与えている。多くの企業が、ニューノーマル時代の生き残りをかけて、DX（デジタルトランスフォーメーション）に挑戦している。しかし、なかなか簡単には進まない。DXには何が必要なのか。コンビニチェーンではデジタルで後れをとっているといわれていたファミリーマートでDXを成功に導いたDX JAPAN代表の植野 大輔 氏に、DXに必要な企業変革の本質を聞いた。
記事 セキュリティ総論 政府サイバーセキュリティ統一基準に「EDR」の理由 、なぜ“侵入後”が重要なのか 政府サイバーセキュリティ統一基準に「EDR」の理由 、なぜ“侵入後”が重要なのか 2022/09/30 近年のサイバー攻撃の特徴には、巧妙化・高度化が進んでいることと攻撃対象の領域が拡大していることの2つが挙げられるだろう。企業側が入念な対策を行ったとしても、サプライチェーンを狙った攻撃の完璧な防御は難しい。侵入されたのちにいかに検知し、対策していくか、つまりエンドポイントセキュリティに発想を切り替える必要があるのだ。今回は、政府機関のサイバーセキュリティ統一基準動向を紹介しつつ、サイバー攻撃の脅威を迅速に可視化する環境について解説する。
記事 その他 アフラックが開発「クラウド型サービス」が革新的？ 販売代理店の営業力をアップした理由 アフラックが開発「クラウド型サービス」が革新的？ 販売代理店の営業力をアップした理由 2022/09/30 1 2022年4月、アフラック生命保険（以下、アフラック）は保険商品の販売代理店やビジネスパートナー、お客さまなどに向けて提供していたすべてのデジタルサービスを1つのクラウドサービスプラットフォームとして束ね、新サービス『ADaaS/Aflac Digital as a Service』として提供を開始した。保険会社が提供するサービスを必要なときに必要なだけ利用できるようになることから、販売代理店などをはじめとしたユーザーの利便性向上につながることが期待されている。保険業界ではかなりユニークな取り組みだが、同社の競争力アップに貢献するのだろうか。お聞きしたのは、デリバリーコーディネーション部長の鍵谷圭二郎氏だ。
記事 経営戦略 なぜデータ活用は失敗する？ 「売上」をゴールにするのがダメな理由 なぜデータ活用は失敗する？ 「売上」をゴールにするのがダメな理由 2022/09/30 現在、多くの企業がDXやデータ活用に取り組んでいるが、成功している企業は決して多くはない。データをたくさん蓄積し、分析ツールもそろっているのに、なぜか価値のある知見が出てこない。あるいは、そもそもどうやって分析したら良いのかが分からない……。なぜ企業はこうした事態に陥るのか。実践的なデータ活用を支援する数々の著作を持ち、データ分析を武器にした問題解決家である柏木 吉基氏に、データ活用に失敗する企業の特徴や、成功させるために必要な手順・スキルを聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 Trusted Webとは何か？ Web3との違いや推進協議会のレポートを解説 Trusted Webとは何か？ Web3との違いや推進協議会のレポートを解説 2022/09/29 社会全体のデジタル変革が加速する中、インターネットを流れる情報の信頼性を高めるための「デジタル社会インフラの在り方」が問われている。内閣官房のデジタル市場競争本部が8月15日に発表した「Trusted Web ホワイトペーパーver2.0」では、Webで流通される情報やデータの信頼性を担保する「Trusted Web」の概念やアーキテクチャなどが解説されている。本稿ではホワイトペーパーを基に、Trusted Webとは何か、Trusted Webの検討の背景や直面している課題やTrusted Webの目指すべき方向性、Trusted Webのもたらすベネフィットや想定ケース、展望などを解説する。
記事 経営戦略 「Web会議が重い」も即解決。VDI環境のパフォーマンス問題、シンプルすぎる解決策とは 「Web会議が重い」も即解決。VDI環境のパフォーマンス問題、シンプルすぎる解決策とは 2022/09/29 コロナ禍で完全在宅勤務やハイブリッドワークなど、各社が働き方を模索する中、リモートワークの課題が顕在化している。特に大きな課題は、VDI（仮想デスクトップインフラストラクチャ）をはじめとする仮想環境におけるPCパフォーマンスの低下と、それに伴う業務の生産性の低下だ。大人数が参加するWeb会議でPC動作が鈍くなる現象は、多くの人が経験したことがあるだろう。実は、この問題の原因はとてもシンプルであるという。DX（デジタルトランスフォーメーション）時代にどこでも快適に仕事ができるデジタルワークスペースを実現する方法とは何か。
記事 経営戦略 アプリが大成功「りそなのDX戦略」、執行役が明かす「500万DL・75％が継続」の秘密 アプリが大成功「りそなのDX戦略」、執行役が明かす「500万DL・75％が継続」の秘密 2022/09/29 りそなグループは現在、中期経営計画に「オープン・イノベーション」「“次世代”のリテールサービスへ」を掲げ、2015年から本格的にDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組んでいる。そんな中、2018年にリリースした「りそなグループアプリ」が注目を集めている。その理由と同社の取り組みについて、りそなホールディングス執行役の伊佐真一郎氏に語ってもらった。
記事 その他 アフラック生命「オンライン相談サービス」は何が凄い？ 経済産業大臣賞を受賞できた理由 アフラック生命「オンライン相談サービス」は何が凄い？ 経済産業大臣賞を受賞できた理由 2022/09/29 2021年10月、新たな保険募集プロセスとして開発した「オンライン相談サービス」が評価され、経済産業大臣賞を受賞したアフラック生命保険（以下、アフラック）。同社はクラウド型のデジタルサービスプラットフォーム「ADaaS/Aflac Digital as a Service」の提供をはじめ、地方自治体との協業など幅広い活動を展開しており、保険業界の中でも先駆的なDXの取り組みを行っている企業だ。そんな同社のDXの取り組みについて、デリバリーコーディネーション部長の鍵谷圭二郎氏に話を聞いた。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 八子知礼氏が語る「製造現場のDX」、エッジコンピューティングでIoTはどう変わる？ 八子知礼氏が語る「製造現場のDX」、エッジコンピューティングでIoTはどう変わる？ 2022/09/28 製造業分野でのDXの推進に欠かすことのできないIoTの活用。ここ数年で、センサーなどからのデータ取得による製造現場の可視化は進んだものの、遠隔での自動制御の実現にはまだ課題も多い。コロナ禍により働き方が変化した現在、IoTの活用による安定的な自動制御や遠隔操業は急務だと言えるが、その実現には「エッジコンピューティング」という技術が重要だ。 本記事では、IoTエッジコンピューティングの活用によってDXを実現する方法を、具体的な導入事例を交えて、INDUSTRIAL-X代表取締役CEOである八子知礼氏が解説する。
記事 経営戦略 「日本企業のDXは進捗している」、IPA謹製「自己診断結果分析レポート」の中身 「日本企業のDXは進捗している」、IPA謹製「自己診断結果分析レポート」の中身 2022/09/27 DX（デジタル変革）推進の成熟度がじわじわと高まっている。情報処理推進機構（IPA）は8月17日、経産省の「DX推進指標」を各企業が自己診断した結果から「DX 推進指標 自己診断結果 分析レポート」を公開した。「成熟度レベル3」以上の先行企業の割合は、2年前の4倍に相当する2割弱に達した。IPA担当者が「DXは進捗している」と語るなど、DXは実現の段階に入ったという。同レポートが経営とITの視点からのDX推進の現状を解説する。
記事 RPA・ローコード・ノーコード 迫る「Notes/Domino V9,V10サポート終了」、なぜ「“脱・脱ノーツ”」を検討すべきなのか？ 迫る「Notes/Domino V9,V10サポート終了」、なぜ「“脱・脱ノーツ”」を検討すべきなのか？ 2022/09/27 多くの企業で現在も利用されているNotes/Dominoの V9 および V10 の2024年6月1日でのサポート終了が発表された。コロナ禍でリモートワークが急拡大するなか、これは「脱ノーツ」を検討するべきタイミングなのだろうか？ しかし、決断するのはまだ早い。「塩漬け」だったノーツを、新しい Nomad でモバイル＆Web対応させてDXに対応させた企業もあらわれている。ここでは「脱ノーツ」という思い込みの前に検討するべき最新情報と選択肢について事例を交えて解説する。
記事 データベース 約3割が完全クラウド移行済、今更聞けない「脱ファイルサーバ」すべきこれだけの理由 約3割が完全クラウド移行済、今更聞けない「脱ファイルサーバ」すべきこれだけの理由 2022/09/26 コロナ禍によってリモートワークが進むなど働き方が大きく変化し、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）も加速しつつある。そのような変化に伴い、従来、多くの企業で情報共有に用いられてきたファイルサーバの課題が顕在化している。すでに約3割の企業がクラウドストレージへの移行を完了している現在、今更聞けない「脱ファイルサーバ」すべき理由を分かりやすく紹介する。
記事 Web戦略・EC コロナ禍で“400％成長”、チョコブランド「Minimal」のデジタルシフトとは？ コロナ禍で“400％成長”、チョコブランド「Minimal」のデジタルシフトとは？ 2022/09/22 コロナ禍で生まれた新商品によって、EC事業の販売実績が前年対比400％を達成するなど、成長し続けるチョコレートブランド「Minimal（ミニマル）」。全社を挙げた取り組みにより、ヒット商品や人気サービスを多く提供するMinimalを展開するのが、βaceの取締役COO 緒方 恵氏だ。東急ハンズや中川政七商店でDXを推進した経歴を持つ緒方氏に、ヒット商品誕生の裏側やデジタルコンテンツ施策の秘訣を聞いた。
記事 金融系テクノロジー 衆議院議員らが語るWeb3、“冬の時代”でも地方創成へ有望視されるワケ 衆議院議員らが語るWeb3、“冬の時代”でも地方創成へ有望視されるワケ 2022/09/22 ブロックチェーンやトークンベースのテクノロジーによる分散ネットワーク「Web3」がバズワードとなり、昨今、議論が活発に交わされている。一方で、Web3によって何が変わり、金融分野でどんな変化が起きるかは、単なる事象だけでなくテクノロジーの本質を見ることが必要である。Finatextホールディングス 取締役CFO 伊藤 祐一郎氏、衆議院議員 神田 潤一氏、World Innovation Lab（WiL） パートナー 久保田 雅也氏が、Fintech協会 代表理事会長 沖田 貴史氏（モデレーター）とともに、Web3で期待される金融分野の変化について語った。
記事 インボイス・電子帳票 弁護士と税理士が激論！ 改正電帳法への対応で「本当に大切なもの」は何か？ 弁護士と税理士が激論！ 改正電帳法への対応で「本当に大切なもの」は何か？ 2022/09/22 企業の経理部門に関わる法律や制度が大きく変わりつつある。2022年（令和4年）に施行された「改正電子帳簿保存法」を始めとした法制度の内容は、企業活動のデジタル化を促すものとなっている。こうした変化の中で、企業はどのように対応するべきか。これまで多くの企業のデジタル化対応を支援してきた牧野 二郎弁護士と袖山 喜久造税理士の対談を通じて、企業がとるべき方策を明らかにする。
記事 その他 スマホアプリは「移動店舗」に、伊予銀行のデジタル化への「本気度」 スマホアプリは「移動店舗」に、伊予銀行のデジタル化への「本気度」 2022/09/22 デジタルが得意な部分は徹底的に活用し、行員は人にしかできない価値提供に専念するという業務・システム改革を進めている伊予銀行。前編では、同社が改革を進めるに当たり掲げるコンセプト、「DHDモデル」の詳細や同モデル策定の経緯などについて、伊予銀行総合企画部次長の石川秀典氏に話を聞いた。後編では、同社がDHDモデルの下で開発したスマホアプリに注目。手のひらで口座開設が完結する利便性や、アプリに盛り込まれた「人と人とのコミュニケーション」を生かす独自機能などについて石川氏に聞いた。また、同社が改革を進めることで見込まれる、ビジネスチャンスの拡大についても掘り下げる。
記事 その他 伊予銀行に聞くDX施策、アクセンチュアがもたらした「デザイン力」による劇的効果とは 伊予銀行に聞くDX施策、アクセンチュアがもたらした「デザイン力」による劇的効果とは 2022/09/21 愛媛県に本社を構える伊予銀行。同行は、デジタルが得意な部分は徹底的に活用し、行員は人にしかできない価値提供に専念するという業務・システム改革に当たり、「Dagital-Human-Dagital」の頭文字を取った「DHDモデル」というコンセプトを掲げている。具体的には、口座開設などの各種手続きを渉外用タブレットや顧客のスマホから行えるシステム開発などで、取り組みへの成果も出てきているようだ。DHDモデルのもとで進められる改革は単なるデジタル化とどう違うのか。そもそもなぜ、DHDモデルというコンセプトが生まれたのか。伊予銀行総合企画部次長の石川秀典氏に詳しく話を聞いた。
記事 業務効率化 「大胆DX」で会社再生、大田区の町工場ダイヤ精機が起こした改革のポイント 「大胆DX」で会社再生、大田区の町工場ダイヤ精機が起こした改革のポイント 2022/09/20 とある調査によると、DXに取り組んでいる中小企業（従業員数300人未満）はわずか3割に満たないという。持続的な成長のためにDXが欠かせない昨今、大田区にある1964年創業の町工場、ダイヤ製機は凄腕社長のもと、DXを含む大胆な「社内改革」によって業務向上を実現した。書籍化、テレビドラマ化もされたこの事例をもとに、経営者の心構えや中小企業のDXの秘訣を探る。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 【単独】セブン銀行社長に聞く銀行ATM進化論､なぜ「現金を引出したら楽しくなる」のか 【単独】セブン銀行社長に聞く銀行ATM進化論､なぜ「現金を引出したら楽しくなる」のか 2022/09/20 セブン銀行がATMの設置を開始したのは2001年のこと。銀行の支店に設置されている既存のATMとはまったく違う発想のもとで、フル・リモートオペレーションに最適化したシステムを開発し、24時間365日、多様な人々へのサービスを展開するATMを展開した。後編ではセブン銀行代表取締役社長である松橋正明氏に、ATMで取り組んできた革新的な取り組みと今後のATM戦略について話を聞いた。
記事 RPA・ローコード・ノーコード サーラグループの「ノーコード」アプリ開発事例、主役を“現場スタッフ”にした方法 サーラグループの「ノーコード」アプリ開発事例、主役を“現場スタッフ”にした方法 2022/09/16 エネルギー供給事業を中心にさまざまな事業を展開するサーラグループは、グループ46社、従業員4500名の企業グループである。グループ各社には、それぞれ紙に頼った業務が多数あり、IT子会社であるサーラビジネスソリューションズには、そのデジタル化が求められていた。しかし、現場の課題をスピーディに解決するには1社では限界がある。そこで同社が取り組んだのが、ノーコード／ローコードツールの活用と、市民開発をグループ全体に広げることだった。
記事 情報共有 イトーヨーカドーの驚くべき“現場主導のデジタル化”、非効率な業務の手間を85％削減した方法 イトーヨーカドーの驚くべき“現場主導のデジタル化”、非効率な業務の手間を85％削減した方法 2022/09/16 イトーヨーカ堂は、全国にスーパーマーケット イトーヨーカドーを展開する企業である。同社は本部と店舗の情報伝達にメール、FAX、掲示板、紙などを活用していたが、伝達情報の重複や見落とし、非効率な業務が多数発生していた。さらに、コロナ禍で感染疑い者報告の業務が必要になるなど、その負荷はさらに高まっていた。課題解決にはITの活用が不可欠だったが、その取り組みを主導したのはIT部門ではなく、販売業務部だったという。
記事 政府・官公庁・学校教育 「通商白書2022」を解説、ウクライナ侵略の影響とデジタル貿易の今後とは 「通商白書2022」を解説、ウクライナ侵略の影響とデジタル貿易の今後とは 2022/09/15 経産省はこの6月「令和4年版通商白書（通商白書2022）」を発表、食料・エネルギーなどの供給制約・価格高騰、貿易・金融といった領域で、ロシアのウクライナ侵略が世界経済に与える影響が増大している点などをまとめた。本稿では「通商白書2022」の中からウクライナ関連とともに、「グローバルで加速するデジタル変革」「地政学リスクの増大などへの対応」「サステナブルなグローバルバリューチェーン構築」「データ越境」などの論点について解説する。
記事 その他 ネットゼロへマッキンゼーが語る「成長戦略」、銀行の前に広がる6つの成長機会とは ネットゼロへマッキンゼーが語る「成長戦略」、銀行の前に広がる6つの成長機会とは 2022/09/15 マッキンゼー・アンド・カンパニーは、日本の銀行業界の成長戦略に関する調査レポート「銀行の進化：日本の未来の繁栄に向けて」を発表した。これは、日本政府の「成長戦略実行計画」を踏まえて取りまとめられたもので、同レポートでは銀行セクターがこの計画に基づいて重要事項への取り組みを拡大することで、銀行業界の総収益が2021年を基準として2030年までに450億米ドル増加する可能性があると指摘している。ここでは、その概要を同ファーム東京オフィス 金融グループのパートナー 竹村 和昭 氏が解説する。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 【単独】セブン銀行 松橋社長に聞く、開発者目線で見たコンビニATMがもたらした革新 【単独】セブン銀行 松橋社長に聞く、開発者目線で見たコンビニATMがもたらした革新 2022/09/14 ATMの多機能化と利用領域の拡大、オープンイノベーションの取り組みなど、金融サービスのDXを牽引してきたセブン銀行。同行が全国に2万6000台以上設置するATMの担う役割も、「コンビニにある現金自動預け払い機」から「社会インフラ」へと大きく変化してきた。高専出身という異例のキャリアを持ち、「ATMのすべてを作ってきた」と言うセブン銀行代表取締役社長の松橋正明氏に、ATM開発のこれまでと今後の同社の事業戦略についてFinTech Journal編集部が単独インタビューを行った（本記事は前編）。
記事 製造業界 日本企業の「DX到達度」を徹底調査、進んでいるIT領域と遅れている領域は？ 日本企業の「DX到達度」を徹底調査、進んでいるIT領域と遅れている領域は？ 2022/09/14 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、2022年8月に「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート（2021年版）」を公表しました。「DX推進指標」の成熟度レベルの自己診断結果を取りまとめた本レポートの発行は2019年版、2020年版に続き3回目となります。今回は本レポートに基づき、この3年間を比較し、日本企業のDXの取り組みの変化を概観します。
記事 経営戦略 大躍進のデジタルバンク「みんなの銀行」、従業員に“銀行出身者”が少ない理由とは 大躍進のデジタルバンク「みんなの銀行」、従業員に“銀行出身者”が少ない理由とは 2022/09/13 大躍進のデジタルバンク「みんなの銀行」、従業員に“銀行出身者”が少ない理由とは ふくおかフィナンシャルグループは、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行の3つの地域金融機関を束ねたグループだ。2022年5月28日、国内初のデジタルバンクとしてサービス提供を開始した「みんなの銀行」が加わり、4つの銀行を擁する金融グループとなった。そんな同グループは経済産業省が発表した「DX銘柄2022」に銀行業界で唯一選出されるなど、デジタル活用の取り組みが評価されている。具体的に、どのような取り組みをしているのだろうか。みんなの銀行 取締役頭取の永吉健一氏に話を聞いた。
