記事 製造業界 起死回生にもほどがある「マツダのDX」、開発部わずか30人で“V字回復”の秘密 起死回生にもほどがある「マツダのDX」、開発部わずか30人で“V字回復”の秘密 2023/04/10 自動車業界は「100年に一度の大変革期にある」といわれるほど環境の変化にさらされている。各社が将来への投資を進める中で、2000年代のマツダは経営に課題を抱え、先行領域の技術開発リソースも不足していた。そうした状況下、次世代技術「スカイアクティブテクノロジー」を発表し、V字回復を成し遂げた背景には、どのような戦略と試練があったのか。モデルベース開発（MBD）を起点としたDXの導入・実践を主導してきた、シニアフェロー イノベーションの人見光夫氏が明かす。
記事 その他 DXでむしろ負担“爆増”の謎…「期待ハズレ」の電子化を避けた、3つの成功事例とは DXでむしろ負担“爆増”の謎…「期待ハズレ」の電子化を避けた、3つの成功事例とは 2023/04/07 書類を扱う業務において、ペーパーレス化などDXの動きが加速する一方、既存の紙書類と新規の電子書類が混在してしまう、という新たな課題に直面している。つまり、紙と電子の書類の二重管理が生まれ、むしろ負担が増えてしまう、といった弊害が生じているようだ。では、書類を扱う業務を最適化するにはどうすれば良いのか。成功事例を交えながら解説する。
記事 セキュリティ総論 凄すぎる「カシオのDX戦略」、MY G-SHOCKの誕生を支えた“2つのDX”と“2つの考え” 凄すぎる「カシオのDX戦略」、MY G-SHOCKの誕生を支えた“2つのDX”と“2つの考え” 2023/04/07 DXには、ユーザーへの価値を最大化するためのバリューチェーンを構築する「価値創造のDX」と、それを実現するために、インフラ基盤の整備やガバナンスの強化などを進める「基盤領域のDX」の2つがある。「G-SHOCK」シリーズで有名なカシオ計算機は、ある2つの考えを重視しながら基盤領域のDXと価値創造のDXを実現し、ビジネスモデルの変革を進めている。本稿では、基盤領域のDXを担っている、同社のデジタル統轄部 統合プラットフォーム部 エキスパート 大熊 眞次郎氏に、重視する考えやインフラの構築方法など基盤領域のDXの成功事例を聞いた。
記事 建設・土木・建築 ビルメンテの負担が激減、 大成建設の「建物OS」は一体何が「スゴい」のか ビルメンテの負担が激減、 大成建設の「建物OS」は一体何が「スゴい」のか 2023/04/06 大きなスケールで「モノづくり」を行う建設業界。そんな同業界で今、デジタル技術を活用した新しい取り組みを大成建設が進めていることをご存知だろうか。同社は、ビルの“かかりつけ医（主治医）”になるというコンセプトを掲げ、デジタルによるビルマネージメント・プラットフォーム技術「LifeCycleOS」を展開する。「リアルの極み」とも言うべき建設業の同社で、新たな事業はどのように始まったのか。事業を立ち上げた同社ソリューション営業本部 AI・IoTビジネス推進部長の上田俊彦氏と、同推進部プラットフォームデザイン室長の末田隆敏氏にお話を伺った。
記事 決済・キャッシュレス 「現金依存」から脱却、甲南チケットが挑んだ“金券ショップDX” 「現金依存」から脱却、甲南チケットが挑んだ“金券ショップDX” 2023/04/06 もともと「不況に強い」と言われる金券ショップビジネスだが、コロナ禍とともに急加速したデジタル化の波は、業界のあり方を大きく変容しようとしている。そこでいち早く現金商売への依存から脱却を図り、FinTechによる「金券ショップDX」に着手したのが甲南チケットだ。とはいえ、開発リソースも金融業界のノウハウも十分でなかった同社は、いかにして新たな決済アプリサービスを実現できたのだろうか？
記事 新製品開発 IHI 小宮義則CDOに聞く「超縦割り組織」のDX、進め方の極意とは IHI 小宮義則CDOに聞く「超縦割り組織」のDX、進め方の極意とは 2023/04/04 歴史ある大手製造企業として、日本の三大重工業の一角を担うIHI。多種多様な製品ジャンルごとに事業部門が分かれ、それぞれで異なる業務プロセスとカルチャーを持つ同社は現在、事業の垣根を超えた全社規模のDXに取り組んでいる。その方針や具体的な内容、さらには同社ならではの困難や苦労、「超縦割り組織」でDXを浸透させる方法について、全社CDOを務める小宮義則氏に赤裸々に語ってもらった。
記事 クラウドストレージ・ファイル共有・ファイル転送 令和でも「つながらないWi-Fi」が頻出する理由、劇的改善への一手とは？ 令和でも「つながらないWi-Fi」が頻出する理由、劇的改善への一手とは？ 2023/04/03 デジタルトランスフォーメーション（DX）により働き方も変わった。Web会議システムやビジネスチャットツールが普及し、ネットワーク負荷による遅延や切断が課題となっている。Wi-Fi接続の不具合に対し、IT担当者はトラブルシューティングに多くの時間を要している。企業の無線LANネットワークの「新たな課題」解決に必要なポイントは何か、「ユーザー体験」を起点にネットワークの通信品質、運用負荷軽減、セキュリティ向上を実現する方法を探る。
記事 人材管理・育成・HRM 研修1万6000時間減＆売上300％増…スギ薬局やカインズも大成功した「教育・改革術」 研修1万6000時間減＆売上300％増…スギ薬局やカインズも大成功した「教育・改革術」 2023/03/31 小売・流通・サービス業において、スタッフ教育が不可欠なことは言うまでもない。だが展開する店舗が多数にわたれば、教育は大きな時間と労力を伴う。こうした中、多くの企業がデジタル技術を使った教育を取り入れ、「初期研修の工数を年間1万6000時間削減」、「新人教育の学習時間を43％削減」「スキルアップで売上300％アップ」など、多くの成果が報告されている。そこで、本稿では経営に直結したデジタルによる教育改革に成功した8社の事例を紹介しよう。
記事 ERP・基幹システム メリット多いが……まったく進まない「基幹系のクラウド採用」、企業側の“本音”とは メリット多いが……まったく進まない「基幹系のクラウド採用」、企業側の“本音”とは 2023/03/31 企業のDXが叫ばれる中で、実は現状、エンタープライズのクラウド化は全体の3割程度に留まっている。特に基幹系やミッションクリティカルなシステムではクラウドの課題が浮き彫りになり、なかなか導入に至らないケースもあるようだ。しかし、クラウドを採用したり、適材適所で組み合わせるマルチクラウドをうまく採用することができれば、これまで以上にエンタープライズに便益をもたらすことが期待できるはずだ。それでは、企業の基幹系のクラウド化を阻む課題はどこにあるのだろうか。
記事 セキュリティ総論 次に狙われるのは「企業のOT環境」？ 攻撃しやすい3つの理由を解説 次に狙われるのは「企業のOT環境」？ 攻撃しやすい3つの理由を解説 2023/03/30 世界中でランサムウェアの脅威が高まっている。近年は企業の基幹系ネットワークを狙った攻撃が増えており、企業の被害規模が拡大しやすい傾向にある。特に狙われやすくなっているのが企業のOT（Operational Technology）環境だ。一般的に、企業はOTネットワークをオフラインで運用したり、外部のネットワークから切り離し閉域で運用したりするケースが多いが、近年加速したDXに伴い、外部ネットワークと接続する領域は拡大しており、思わぬところに抜け穴が出来てしまっている可能性がある。そうした環境変化を踏まえ、攻撃者は着実に準備を進めているのだ。
記事 情報共有 「テレワーク×縦割り組織」が招く最悪事態、生産性を爆上げする「本質的な解決策」 「テレワーク×縦割り組織」が招く最悪事態、生産性を爆上げする「本質的な解決策」 2023/03/30 部署ごとの縦割りを打破し、組織を超えたコミュニケーションを実現することは重要なテーマだ。ところが、テレワークで従業員同士の関係が希薄になったという声も聞こえる。だからといって、テレワークをやめてかつての働き方に戻るのはナンセンスだ。テレワーク時代に、組織の壁を超えてコミュニケーションを活性化するには、どうすれば良いのだろうか。凸版印刷の事例なども交えて解説する。
記事 その他 IHIに聞く「高難度DX」の進め方、デジタル変革を阻む「3つの壁」の正体とは？ IHIに聞く「高難度DX」の進め方、デジタル変革を阻む「3つの壁」の正体とは？ 2023/03/30 2022年6月に、経済産業省と東京証券取引所が選定する「DX銘柄」の1社に選ばれたIHI。同社のように規模が大きくかつ歴史の古い企業ほど、DXのような大変革を伴う施策を成し遂げるのは難しいと言われる。伝統的に、自分たちが作るモノの「手触り」を大切にする伝統的な日本企業であればなおさらだ。そんな中、同社はこれまでどのような困難に直面し、それをどのように乗り越えてきたのか。2017年に経済産業省から同社に転身し、現在CDO（最高デジタル責任者）としてDXの取り組みを率いるの1人といえば、IHI 常務執行役員 高度情報マネジメント統括本部長 小宮義則氏に話を聞いた。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 島根銀行がいち早く「勘定系クラウド化」に踏み込めた理由、APIを軸にDXを推進 島根銀行がいち早く「勘定系クラウド化」に踏み込めた理由、APIを軸にDXを推進 2023/03/29 島根銀行は1月30日、勘定系システムのクラウド移行に向けた計画を公表しました。SBI地方創生バンキングシステムが提供する地銀向けシステムを利用し、2025年度中の運用開始を目標に掲げています。メインフレームのクラウド化という難問に、取り組みだした島根銀行の「自信」は一体どこから来るのか──SBIホールディングスとの資本業務提携を機に取り組んだオープンAPI実装と、その過程で実現した一部基盤のクラウド化に焦点を当てながら考えてみます。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 リーガルテックとは何か？ コロナで激変した法律×テクノロジーの市場動向や企業リスト リーガルテックとは何か？ コロナで激変した法律×テクノロジーの市場動向や企業リスト 2023/03/28 1 ITがあらゆる分野に浸透する中、法律の分野にもITが取り入れられるようになってきた。日本でもリーガルテックが注目されている。リーガルテックとは、法律に関する複雑な業務を、ITで効率化するサービスやツールのこと。リーガルテックがカバーする範囲は広く、範囲ごとに最適なサービスやツールも異なる。本記事では、リーガルテックの概要と日本で注目される背景や最新動向を解説、サービスカテゴリと代表的なサービスを紹介する。
記事 IT戦略 日米DXの残酷な差は「データ活用環境」にあり、何がどれほど違うのか？ 日米DXの残酷な差は「データ活用環境」にあり、何がどれほど違うのか？ 2023/03/27 企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みの重要性が高まっている中、DXを推進する人材像やデジタル技術の活用などが求められている。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）はこの2月、「DX白書2023」を公開した。今回はこの「DX白書2023」から、DX時代の人材像やデジタル技術の活用などを中心に、解説する。日米DXの差を生む根本的な「データ活用環境」とは何か？
記事 ERP・基幹システム 工数は“10分の1”に、日本自動車ターミナルが経理業務を「劇的改善」できたワケ 工数は“10分の1”に、日本自動車ターミナルが経理業務を「劇的改善」できたワケ 2023/03/27 日本最大のトラックターミナルである京浜トラックターミナルをはじめ、全国的な物流ネットワークの拠点となる公共トラックターミナルを都内4カ所で運営する日本自動車ターミナル。同社は、2024年1月でISDN回線の終了に伴い、従来の照会、支払業務を担うシステムの刷新を検討していた。従来システムを経理業務に必要な銀行サービスが利用可能な形で刷新したことで、担当者の業務効率が向上し工数は10分の1になった。業務効率化を実現した同社がどのような取り組みを進めたかを紹介する。
記事 経営戦略 がんこ代表が挑む「研究者との二刀流」、飲食現場が超・効率化する“3つの研究成果” がんこ代表が挑む「研究者との二刀流」、飲食現場が超・効率化する“3つの研究成果” 2023/03/27 多くの企業が本格的に推進し始めたDXだが、サービス産業ではなかなか進められず、生産性は低いままでいる。そんな中、大阪府を中心に和食レストランなどを手がけるがんこフードサービス 代表取締役 代表執行役員の新村 猛氏は、大学院の教授を兼任し、ロボットやAI、データなどを活用したサービス業の生産性向上について研究。そこで得た知見を自社の飲食店の現場に取り入れ、多くの成果を出している。では具体的にどのような研究を行い、現場で活用しているのだろうか。研究と経営の二刀流に挑む新村氏に話を聞いた。
記事 コンプライアンス総論 電帳法「対応済」企業はわずか3分の1…インボイス制度による業務増加にどう対応？ 電帳法「対応済」企業はわずか3分の1…インボイス制度による業務増加にどう対応？ 2023/03/27 電子帳簿保存法（電帳法）の宥恕（ゆうじょ）措置の終了、インボイス制度の開始まであとわずかとなった。そして2022年12月、「2023年度税制改正大綱」が発表され、電帳法、インボイス制度ともにいくつかの改正が行われている。企業が対応すべき内容にも変化が見られそうだ。また制度には対応済みだとしても、課題となるのが、業務量増加への対策である。ここでは、税制改正大綱での改正ポイントを整理しつつ、いま企業が考えるべきこと、実行すべきことを解説する。
記事 データベース まだ二重入力を続ける？ Salesforce連携「後回し」企業が知らない、データ連携の威力 まだ二重入力を続ける？ Salesforce連携「後回し」企業が知らない、データ連携の威力 2023/03/27 CRM（顧客管理）やSFA（営業管理）などの機能を中核としたクラウドプラットフォームとして、世界中の企業で導入・活用されている「Salesforce」。ただし、その活用が進めば進むほど、周辺システムとのデータ連携の課題が顕在化する。ERPを含む周辺システムとSalesforceをつないでデータを有効活用するには、どのような方法があるのだろうか。ここでは、最も簡単で効果的な方法を解説する。
記事 業務効率化 「攻めの法務」の始め方とは？ 実践に当たって必ず押さえたい3つのポイント 「攻めの法務」の始め方とは？ 実践に当たって必ず押さえたい3つのポイント 2023/03/24 M&Aやガバナンス、グローバル展開、さらには行政や立法府と連携してのルールメイキングなど、企業法務の活躍のフィールドは、かつてないほど広がりつつある。そうした中で今注目を集めているのが、「攻めの法務」だ。事業戦略や経営の意思決定を支援する戦略法務の実現こそがイノベーションを創出し、自社の事業成長ばかりか、社会の進歩への貢献にもつながるのだという。本稿では、その具体的な役割や体制構築のポイント、そして事例などを追っていく。
記事 財務会計・管理会計 なぜマツキヨココカラの財務・経理は「強い」のか？カギは積極的な「データ活用」 なぜマツキヨココカラの財務・経理は「強い」のか？カギは積極的な「データ活用」 2023/03/23 ここ数年、働き方改革やコロナ禍、世界情勢の緊迫化や急激な円安などといった目まぐるしい変化が企業を襲っている。この状況下に対応できるために、「バックオフィス」である財務・経理部門の役割も従来から変化することが求められているのをご存じだろうか。不確実性の高い時代における財務・経理部門のあり方とはどのようなものなのだろうか。マツキヨココカラ＆カンパニーの西田浩氏に、同社が進めてきた財務・経理部門の変革と目指す未来像について聞く。
記事 コンプライアンス総論 国際評価「最低ランク」…日本の司法DXは成功するか？一橋大学山本教授が大解説 国際評価「最低ランク」…日本の司法DXは成功するか？一橋大学山本教授が大解説 2023/03/23 世界銀行からも「司法のIT化」において最低評価を受けている、司法IT化後進国・日本にもようやく変化の兆しが表れはじめている。2022年5月に成立した改正民事訴訟法で民事訴訟のIT化に関する内容が盛り込まれたのだ。すでに争点整理の手続においてはWeb会議が普及しており、さらに2025年度中にはe提出、e法廷、e事件管理の「3つのe」が実現する予定だ。また、ODRを促進しAIを活用することで紛争解決全体のIT化を図る議論もされている。本記事では、一橋大学大学院 法学研究科 教授の山本和彦氏が、日本の紛争解決制度のIT化の現状や課題、そして未来予想図を解説する。
記事 見える化・意思決定 DX基盤構築で「購買金額2.7倍」顧客像を解明、JFRがデータ分析で成果を出せたワケ DX基盤構築で「購買金額2.7倍」顧客像を解明、JFRがデータ分析で成果を出せたワケ 2023/03/23 大丸松坂屋百貨店、パルコを傘下に持つJ.フロントリテイリング（JFR）では、「リアル×デジタル戦略」を掲げ、データに基づく経営判断、新規ビジネスの創出を目指している。その足掛かりとして、百貨店、ショッピングセンター（パルコ）それぞれの顧客データを集約したグループ統合データ基盤を構築した。2022年3月に、パルコからJFRへ異動し、グループデジタル統括部長に就任した林直孝氏に、取り組みの背景となる戦略と、データから見えてきた次なる打ち手について聞いた。
記事 データベース もう情シスに頼らず済む？社員が自由に「セルフデータ活用」できる最強組織のつくりかた もう情シスに頼らず済む？社員が自由に「セルフデータ活用」できる最強組織のつくりかた 2023/03/22 勘や経験に頼らず、データに基づいた客観的根拠による意思決定を行うことが、今やビジネスの現場に欠かせないものとなってきた。そうした中、多くの企業がデータ活用を経営の中心に据えるべく、社内外のデータの統合・可視化を進め、データ分析が可能な環境構築を進めている。しかし、多くの企業は「集めたデータをどう活用すれば良いのか」や「データ活用をする文化が社内に根付かない」という課題から、成果に結びつけられていないようだ。そうした中、本記事では、限られた担当者だけでなく、多くの従業員がセルフでデータ活用に取り組む文化を根付かせることに成功した“ある企業”の取り組みを解説したい。
記事 金融政策・インフレ 顧客接点の変容と銀行「次の一手」、金融サービス仲介業は何を担うか？ 顧客接点の変容と銀行「次の一手」、金融サービス仲介業は何を担うか？ 2023/03/22 銀行、保険、証券の3分野について1回の登録ですべての分野の仲介が可能になる制度「金融サービス仲介業」（2021年11月1日施行）を使いこなすには何が必要なのか？ 第2回も、エンベデッドファイナンス（組込型金融）と金融サービス仲介業について、GMOあおぞらネット銀行 細田暁貴執行役員、フィナテキスト伊藤 祐一郎氏、金融庁 総合政策局 金融サービス仲介業室 総括課長補佐 栗田 亮氏が議論を交わした。「金融サービス仲介業」がない米国で発生している課題や、「顧客接点を失う銀行」など、より深く議論が進展していった。
記事 インボイス・電子帳票 残された時間はあとわずか、 改正電帳法対応で絶対に抑えるべき「3つ」のポイント 残された時間はあとわずか、 改正電帳法対応で絶対に抑えるべき「3つ」のポイント 2023/03/22 改正電子帳簿保存法により2024年1月から電子取引情報は電子データで保存することが必要となる。施行直前の宥恕（ゆうじょ）期間も残り1年を切り、システム導入の要否や、業務負荷の低減など、多くの検討項目に直面している企業も多いだろう。改正電帳法で対応すべきポイントはどこなのか。そして、適切な対応にはどのようなソリューションが必要なのかを解説する。
記事 業務効率化 成約率130％！ クレディセゾンは何をした？ インサイドセールスを超効率化した改革の詳細 成約率130％！ クレディセゾンは何をした？ インサイドセールスを超効率化した改革の詳細 2023/03/22 「セゾンカード」でおなじみのクレディセゾンは、2021年9月に「CSDX戦略」を策定し、社を挙げてDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に取り組んでいる。そんな同社がコロナ禍でビジネスをとりまく環境が変容する中で改革を進めた営業DXが、いま大きな成果として結実しつつあるという。法人向けビジネス商材の成約率が130％以上になった同社の営業DXのアプローチについて紹介する。
記事 インボイス・電子帳票 残された時間はあとわずか、 改正電帳法対応で絶対に抑えるべき「3つ」のポイント 残された時間はあとわずか、 改正電帳法対応で絶対に抑えるべき「3つ」のポイント 2023/03/22 改正電子帳簿保存法により2024年1月から電子取引情報は電子データで保存することが必要となる。施行直前の宥恕（ゆうじょ）期間も残り1年を切り、システム導入の要否や、業務負荷の低減など、多くの検討項目に直面している企業も多いだろう。改正電帳法で対応すべきポイントはどこなのか。そして、適切な対応にはどのようなソリューションが必要なのかを解説する。
記事 セキュリティ総論 情報工学の第一人者 辻井重男氏が警鐘、戦時中からデジタル時代まで続く「ある危険」 情報工学の第一人者 辻井重男氏が警鐘、戦時中からデジタル時代まで続く「ある危険」 2023/03/20 AIやIoT、メタバースなどデジタル技術の発展が著しい。これらを駆使してデジタルトランスフォーメーション（DX）に挑戦する動きが見られるが、それを達成するには何が必要になるのか。デジタル技術が社会や生活に広く浸透する中で、今後人々や企業が持つべき考え方、姿勢とはどのようなものか。情報セキュリティ研究の第一人者である中央大学研究開発機構 フェロー・機構教授 辻井 重男氏に話を聞いた。
