記事 流通・小売業界 「ニューリテール（新小売）」とは？アリババが進める無人化技術やAIフル活用 「ニューリテール（新小売）」とは？アリババが進める無人化技術やAIフル活用 2018/06/01 今、中国では従来の小売業態とは異なる「新小売（ニューリテール）」が模索され始めている。これは、たとえば、キャッシュレス、顔認証技術など、最新のテクノロジーを活用する小売業態のこと。消費体験、業態やビジネスモデルなど、さまざまな点でターニングポイントが訪れている中国小売業界の最新動向について、野村総合研究所（以下、NRI） ICTメディア・サービス産業コンサルティング部 上級コンサルタントの郷 裕氏が解説した。
記事 CRM・SFA・コールセンター 「次世代コンタクトセンター」の必須要件とは何か、サポート部門におけるAI活用の要 「次世代コンタクトセンター」の必須要件とは何か、サポート部門におけるAI活用の要 2018/05/31 全世界2,500名超の消費者および法人の購買担当者に対して行われたカスタマーサービス調査により、カスタマーエクスペリエンス（顧客体験）の向上こそが企業ブランドの向上につながることが判明した。では、カスタマーエクスペリエンスの向上のため、これからのコンタクトセンターに求められる条件とは何か？また、顧客データ統合に始まりAI、Chatbotなどの最新技術を、どのようにしてコンタクトセンターに取り入れればよいのだろうか。
記事 CRM・SFA・コールセンター チャネル増に採用難……苦境に立たされるコンタクトセンターはどう変わるべきか チャネル増に採用難……苦境に立たされるコンタクトセンターはどう変わるべきか 2018/05/31 日々変化する顧客とのコミュニケーション。現在のコンタクトセンターにはマルチチャネル（オムニチャネル）対応が求められている。だが、チャネルは増える一方で人手は不足する現状がある。では、どうすればよいのか。その解は、コンタクトセンターの働き方を抜本的に変える「次世代コンタクトセンター」にありそうだ。
記事 人材管理・育成・HRM リカレント教育とは何か？ スクー社長の森 健志郎に聞く「日本特有」の問題点 リカレント教育とは何か？ スクー社長の森 健志郎に聞く「日本特有」の問題点 2018/05/31 人生100年と言われる時代、日本の少子高齢化も併せて考えると、65歳ですっぱり現役を退ける環境は近いうちに破綻する可能性が高い。加えてAI、ロボティクスなどテクノロジーの進化は、仕事の中身をガラリと変え、ともすれば仕事そのものを奪っていく。常に学び直し、新しい仕事へ就くというサイクルを「リカレント」（反復、循環）していかなければならない時代だ。時間の限られた社会人の学び直しの中で、オンライン動画学習はどのような役割を担うのか。スクーの代表取締役である森 健志郎氏に話を伺った。
記事 IoT・M2M・コネクティブ ハノーバーメッセ2018徹底解説レポ：日本と似ている？小規模高シェア中小企業の課題 ハノーバーメッセ2018徹底解説レポ：日本と似ている？小規模高シェア中小企業の課題 2018/05/31 ドイツで毎年開催されている産業見本市「Hannover Messe 2018（ハノーバーメッセ2018）」が、4月23日から27日にハノーバー国際見本市会場にて行われました。ドイツの「インダストリー4.0」のコンセプトは2011年のハノーバーメッセで発表されており、近年、インダストリー4.0やデジタル製造技術の進捗確認の場としてますます注目を集めています。今回から何回かに分けて、ハノーバーメッセ2018の詳解レポートを掲載します。今回はハノーバーメッセ2018の概要と、日本企業を中心とした代表的な出展内容を紹介します。
記事 AI・生成AI なぜグーグルはフェイスブックの次に「信頼されていない」のか なぜグーグルはフェイスブックの次に「信頼されていない」のか 2018/05/30 アルファベットが2018年5月上旬に開催した年次開発者向けイベントの「Google I/O 2018」において発表されたスローガンは、「とにかくグーグルにおまかせ（Just make Google do it）」だった。同社の人工知能（AI）サービスや商品に、ユーザーの思考や会話や行動を全面的に依存させる戦略だ。グーグルは、ユーザーに信頼してもらうことができるか。米IT大手の「信頼」に関する世論調査や論評をもとに探る。
記事 ロボティクス 建設業界のロボット活用、清水建設や大成建設ら7社は人手不足にどう対応するのか？ 建設業界のロボット活用、清水建設や大成建設ら7社は人手不足にどう対応するのか？ 2018/05/30 人手不足が問題となっていない業界はもはや存在しない。人は貴重だ。仕事をきちんと切り分け、機械化・自動化が可能な部分は機械に任せてしまい、人は人にしかできない部分をやるようにしないと、声高に叫ばれている生産性改善どころか、現場が回らなくなっている。一般社団法人日本建設業連合会（日建連）によると、高年齢層の離職によって2025年には建設技能労働者が約128万人程度不足するため、生産性の向上と、女性や若者など新規入職者の確保が必須とされている。深刻な状況を背景として建築業界でもロボットを活用するための具体的な取り組みが活発になってきた。2018年5月末現在で、各社でどんな取り組みが進められているのか、ざっくりまとめておこう。もはや課題は技術より、活用・導入のための決意の部分にあると考えるべきだ。建設業界に関係ある人もない人も、時代の変化を感じてほしい。
記事 経営戦略 ジャック・マーが語る「AI時代の起業とビジネス」、どんな未来を予測しているのか ジャック・マーが語る「AI時代の起業とビジネス」、どんな未来を予測しているのか 2018/05/30 4月、アリババグループの創業者であるジャック・マー会長を招いた講演会が早稲田大学で行われた。質問者として登壇したのは、EAGLYS今林弘樹氏、早稲田大学理工学術院准教授でH2L共同創業者の玉城絵美氏、早稲田大学の葦苅晟矢氏の3名だ。講演では、創業時から信頼を得るためのポイントや、大学での研究をビジネスにする際に注意すべき点、アントレプレナーへのメッセージなど、さまざまなトピックで賑わった。
記事 リーダーシップ SOMPO 楢﨑浩一 CDOは「保険業界を自ら破壊する」、ディスラプションへの具体策とは SOMPO 楢﨑浩一 CDOは「保険業界を自ら破壊する」、ディスラプションへの具体策とは 2018/05/29 損保ジャパン日本興亜を中核に置く、巨大保険企業・SOMPOホールディングス。そのデジタル化を一手に担うCDO（最高デジタル責任者）の楢﨑浩一氏は、「SOMPOは“保険が必要ない世界”を目指す」「従業員7万8000名を全員デジタル化する」と息巻く。かつてないディスラプションの波の中で、SOMPOはどのように生き残ろうとしているのだろうか。
記事 市場調査・リサーチ 共感度が高いSDGs、企業の商品やサービス選びにも影響する項目とは 共感度が高いSDGs、企業の商品やサービス選びにも影響する項目とは 2018/05/29 電通は4月、「SDGsに関する生活者調査」の結果を発表した。調査は2月6日～7日、日本全国の10～70代の男女、性年代各100名ずつ、合計1400名を対象にインターネット調査により実施したもの。SDGsは「Sustainable Development Goals」の略で、「持続可能な開発目標」の意味。2015年9月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟193カ国が2016～30年の15年間で達成するために掲げた目標のこと。世界が抱える問題を解決し、持続可能な社会をつくるために世界各国が合意した17の目標と169のターゲットで構成される。SDGsにどんな考えを持っている人が多いのか。
記事 データセンター・ホスティングサービス 業界の壁は”崩壊”、「データセンター選び」が新ビジネスのカギになる理由 業界の壁は”崩壊”、「データセンター選び」が新ビジネスのカギになる理由 2018/05/28 現在のビジネスは、IT抜きでは成立しない。そして、そのITインフラを支えているのがデータセンターだ。従来、このデータセンター選びの基準は、「設備」「立地」「価格」の3つが大きい要素だった。しかし、新しいテクノロジーが続々と登場し、業界・業種の壁を越えたビジネスが次々と生み出されている現在、データセンター選択の基準に変化が起きている。福岡に拠点を置くキューデンインフォコムと国内最大手のデータセンター事業者であるアット東京が協業した背景にも、この変化がある。その変化とは何か。両者に話を聞いた。
記事 市場調査・リサーチ デジタル化は「遅れている」が8割超、それでも人材は“自社育成” デジタル化は「遅れている」が8割超、それでも人材は“自社育成” 2018/05/28 一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）は4月9日、「デジタル化の取り組みに関する調査」の速報値を発表した。本調査は、同協会の会員企業のCIO、IT 部門・業務部門・経営企画部門・デジタル化推進部門の役員・管理職、情報システム子会社の社長、役員、管理職など165名から回答を得たもの。
記事 AI・生成AI 明かされたマイクロソフトの「人工知能戦略」 小型のドローンにまでAI搭載 明かされたマイクロソフトの「人工知能戦略」 小型のドローンにまでAI搭載 2018/05/28 クラウドで実現した画像認識や音声認識などの機械学習の能力を、クラウドだけでなく、WindowsマシンやLinuxマシンにも、そしてスマートフォンやRaspberry Piやドローンといった小さなデバイスにも組み込んで、さまざまな場所で機械学習を活用する。これがマイクロソフトが米国シアトルで開催中のイベント「Build 2018」で示した同社のAI戦略の骨子です。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 インドで進むアグリテック活用、5億人の農家は仲買人を「排除」できるか インドで進むアグリテック活用、5億人の農家は仲買人を「排除」できるか 2018/05/25 インドでは農業関連産業が最も多くの就業人口を生み出している。特に地方においてはその傾向が著しく、GDPにも多大な影響を与えている。しかし、インドの農業は旧態依然とした設備やインフラ、そして販路開拓の困難さといった多くの課題を抱えている。こうした中、IT大国インドでは、アグリテック（AgriTech）スタートアップ企業が世界のアグリテック投資の10％を集め、従来のサプライチェーンに破壊的なイノベーションを起こしそうな動きを見せている。インド農業でのアグリテックの最前線をレポートする。
記事 データ戦略 北米スマートシティ事例、“グーグル化”のサイドウォークラボと新市場狙うウーバー 北米スマートシティ事例、“グーグル化”のサイドウォークラボと新市場狙うウーバー 2018/05/25 北米と日本では「スマートシティ」への取り組みについて、大きく差がついているのは自明だ。もはや「死語」の感もある日本に対して、アメリカ・カナダでは国を挙げての投資が行われている。本稿では、その中でもサイドウォークラボとウーバーの取り組みについて紹介する。アルファベットが生んだスマートシティ特化チームはトロントで何を仕掛けるのか。また、ウーバーが自転車シェア事業会社を買収した目的とは？
記事 経営戦略 経産省がAI/IoT講座を認定、イノベーション生む「学び」の投資術とは 経産省がAI/IoT講座を認定、イノベーション生む「学び」の投資術とは 2018/05/25 現在の企業にイノベーションが求められていることは言うまでもなく、その源泉となるのは「人材」である。スキルの賞味期限が短くなり、「学び直し」の必要性が叫ばれる中、個人、あるいは企業はどのようにして「学び」に投資するべきなのだろうか。また、個人のイノベーションを推進するような制度はあるのだろうか？経済産業省 経済産業政策局 産業人材政策室 室長補佐で、「不安な個人、立ちすくむ国家」（通称・経産省若手ペーパー）政策のメンバーでもあった藤岡雅美氏に話を伺った。
記事 AI・生成AI キュウリ農家が人工知能を活用できたのは、「イシュー」から始めたからだ キュウリ農家が人工知能を活用できたのは、「イシュー」から始めたからだ 2018/05/24 人工知能（AI）をどのように組織内外の製品やサービスに導入するかが近年の大きなテーマとなりつつある。その中でよく聞かれるのは、AIを導入するためにはビッグデータが必要だが、有力企業によってデータが独占されている以上、勝ち筋を見つけるのは難しいのでは、という声だ。もちろん、ビッグデータをAI導入により有効活用していくストーリーは存在するが、それだけではない。AI導入ではスモールデータからスタートしても有効なケースもある。重要なのは、「必要なデータを随時取得可能なエコシステムを創造する方法」なのだ。
記事 ダイバーシティ・インクルージョン 約3割が「就労率0％」の衝撃 障がい者就労移行支援施設の現実 約3割が「就労率0％」の衝撃 障がい者就労移行支援施設の現実 2018/05/24 2018年度より施行された「障害者雇用促進法」の法改正は、障がい者雇用にどのようなインパクトをもたらすのか。一般雇用とは取り巻く事情も異なる“障がい者就労”について、これを専門に扱う事業者の動きも活発化している。IT/Web業界への障がい者就労移行支援に特化するアーネストキャリア代表の水野 聰氏と、同社との協業をスタートさせるSBヒューマンキャピタル取締役兼アーネスト取締役の工藤 泰正氏に、障がい者雇用の「現実」と「これから」を聞いた。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ スマートテレビ市場は今後どうなる？ アマゾン参入による地殻変動のゆくえ スマートテレビ市場は今後どうなる？ アマゾン参入による地殻変動のゆくえ 2018/05/24 スマートテレビは、スマートフォン、タブレット、ゲーム機などとつながり、エンターテイメント体験を一手に引き受けるテレビ型デバイスを指す。いまでは私たちの日常に浸透してきている。最近では西欧・アジアをはじめグローバルな需要増が目立つ。さらに、アマゾンがベストバイと提携してFireTV内蔵スマートテレビをリリースするなど、注目を浴びている。スマートテレビの登場、グローバルでの市場の動き、現時点での主要プレイヤー企業、そして今後のスマートテレビの展望を資料を交えて紹介する。
記事 ダイバーシティ・インクルージョン 「取引先のLGBT差別」はどうすればいい？ダイバーシティの問いは続く 「取引先のLGBT差別」はどうすればいい？ダイバーシティの問いは続く 2018/05/24 4月28日から5月6日までの日程で開催された「東京レインボープライド2018」。参加人数は15万2000人、協賛団体／企業は213と過去最大規模を記録した。出展企業の中でも数／規模、そして展示内容で目立っていたのが、外資系企業と生命保険／損害保険関連企業である。本稿では、PwC ジャパングループ（以下、PwC）、楽天グループ、日本アイ・ビー・エム（以下、IBM）、ライフネット生命、AIG、東京海上日動、日本司法書士連合会（以下、日司連）、連合の取り組みを紹介するとともに、各社の思い入れや迷い、LGBT支援の今後のあり方を考察してみたい。
記事 市場調査・リサーチ 物価の高い都市のベスト10にアジアが5都市、日本は何位？ 物価の高い都市のベスト10にアジアが5都市、日本は何位？ 2018/05/23 マーサーが発表した「2017年世界生計費調査（Cost of Living Survey）-都市ランキング」は、5大陸209都市において、住居費、交通費、食料、衣料、家庭用品、娯楽費用などを含む200品目以上の価格を調査し、それぞれを比較している。調査結果は、南北アメリカ、ヨーロッパ・中東・アフリカ、アジア・太平洋の3つの地域に分けて分析している。なお、今回発表のランキングはニューヨークをベースとし、ニューヨークを100とした場合の各都市の指数を比較している。基軸通貨は米ドル。
記事 データ戦略 「スマートシティ」日米で圧倒的な差がついたワケ、日本に欠けている２つの視点 「スマートシティ」日米で圧倒的な差がついたワケ、日本に欠けている２つの視点 2018/05/22 アメリカやカナダ、世界各国で今なお注目を集め続けるスマートシティプロジェクト。今年からCESでも新カテゴリに加えられ、カナダでは政府が巨額の資金を投資し、トロントではIT企業らによる大規模なスマートシティプロジェクトが進行中だ。だが一方の日本では、スマートシティは色あせつつある。何が両者の違いを生んでいるのか。
記事 医療業界 「治らなければ無料」が新基準に？ヘルスケア企業は「医師」から「患者」ファーストへ 「治らなければ無料」が新基準に？ヘルスケア企業は「医師」から「患者」ファーストへ 2018/05/22 さまざまなビジネスに変革をもたらしているデジタル化の波は、とりわけ、ヘルスケア産業に大きな影響を与えそうだ。既存の医薬品メーカーや医療機器メーカーも、「患者のアウトカムの追求」へとビジネスモデルの転換を迫られているが、そのためにはITの利活用がカギとなる。激動の中にあるヘルスケア業界の現況を、アクセンチュア 製造・流通本部 アジア・パシフィック 医薬品・医療機器産業グループ統括マネジング・ディレクター 永田満氏が説いた。
記事 AI・生成AI グーグルが驚きのデモ公開 AIが自然に会話し、美容院やレストランを「電話予約」 グーグルが驚きのデモ公開 AIが自然に会話し、美容院やレストランを「電話予約」 2018/05/22 Googleは、5月初旬にサンフランシスコで開催されたイベント「Google I/O 2018」において、人間のように自然に会話をするAIによって電話で美容院やレストランを予約するデモを公開しました。
記事 市場調査・リサーチ AIは「自分が働いている間は影響はない」、楽観視する労働者の言い分 AIは「自分が働いている間は影響はない」、楽観視する労働者の言い分 2018/05/21 日本労働組合総連合会（連合）は2月、「AI（人工知能）が職場にもたらす影響に関する調査」の結果を発表した。本調査は、労働者がAIについてどのようなイメージを持っているのか、また、AIが職場環境、働き方、労働条件へどのような影響を及ぼすと考えているのかを把握するために実施したもの。2017年12月15日～12月19日、ネットエイジアリサーチのモニター会員を母集団とする20歳以上の働く男女を対象に、インターネット調査により実施された。有効回答者数は1000名。
記事 経営戦略 ノーベル賞ユヌス氏が一橋教授 野中氏と対談、「笑い」が「自分らしさ」を解き放つ ノーベル賞ユヌス氏が一橋教授 野中氏と対談、「笑い」が「自分らしさ」を解き放つ 2018/05/18 日本のお笑いの老舗、吉本興業がノーベル平和賞受賞者ムハマド・ユヌス氏監修のもと「ユヌス・よしもとソーシャルアクション（yySA）」を立ち上げた。これに関連し、ユヌス氏と一橋大学 名誉教授 野中郁次郎氏が対談。なぜ社会的課題解決のアプローチに「笑い」が有効かについて語り合った。
記事 ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE 人工知能がプログラムの「バグ指摘」や「コード補完」 マイクロソフトが開発 人工知能がプログラムの「バグ指摘」や「コード補完」 マイクロソフトが開発 2018/05/18 マイクロソフトは、5月初旬に米国シアトルで開催されたイベント「Microsoft Build 2018」で、AIを用いてプログラマの開発を支援する「Visual Studio IntelliCode」を発表しました。
記事 経営戦略 ノーベル賞モハメド・ユヌス氏が力説「人間は無限の創造力を備えている」 ノーベル賞モハメド・ユヌス氏が力説「人間は無限の創造力を備えている」 2018/05/17 経済活動を通じて貧困や高齢化社会といった社会的課題の解決に取り組む「ソーシャルビジネス」に注目が集まる。そんな中、ノーベル平和賞受賞者ムハマド・ユヌス氏が来日。自身がノーベル平和賞を受賞するきかっけとなったソーシャルビジネス「グラミン銀行」を始めたいきさつや、金融業の根幹にかかわる「信用」の意味、そして事業を始める心得を語った。
記事 ブロックチェーン・Web3 ブロックチェーンをビジネスに応用する方法4つ、未成熟な今こそ取り組むべきだ ブロックチェーンをビジネスに応用する方法4つ、未成熟な今こそ取り組むべきだ 2018/05/17 あらゆる業界のトップ企業を中心に、ブロックチェーンへの取り組みを模索する動きが加速している。一方、テクノロジーや開発環境などはまだ未成熟で、「ブロックチェーンは本当に使えるのか」という声があるのも事実だ。それでもなお「今」取り組むべき理由は何か、ガートナー バイス プレジデント、鈴木雅喜氏が解説した。
記事 IoT・M2M・コネクティブ IoTによるO&Mの高度化、「顧客以上に顧客を知る」価値をどう還元すべきか IoTによるO&Mの高度化、「顧客以上に顧客を知る」価値をどう還元すべきか 2018/05/16 IoTの進展に従い、社会インフラ設備や製造装置メーカーなどのB2Bビジネスにおいても、製品を顧客が使用する局面におけるO&M（Operation & Maintenance）の高度化が求められるようになってきました。B2Bビジネスでは、安定的に設備や装置を稼動させるため、従来より納入メーカーが保全・保守サービスを提供したり、事業者自身が点検・保全業務を行っています。IoTによって、O&Mのあり方はどのように変化し、ものづくり企業のビジネスのあり方はどう変わるのでしょうか。
