記事 データセンター・ホスティングサービス 4トントラック25台、総勢200名が手がけたデータセンター移設の成功要因・課題 2013/07/25 キヤノンマーケティングジャパン(以下、キヤノンMJ)グループは、2012年10月から8か月かけて、グループ従業員2万名が利用するインフラ基盤を幕張事業所から西東京データセンターへ移行した。対象はERPやCRM、SCM、BIなどの基幹系だけでなく、メールやDominoなどの情報系も含めた全基盤におよぶ。データセンターのラック数で70ラック相当、4トントラック25台(うち2台は予備)にのぼるデータセンター移設を成功に導いたキヤノンMJ IT本部 ITインフラ部 主席 結城 拓 氏に話を聞いた。
記事 クラウド クラウドのプロジェクト平均単価は?アマゾンクラウドのパートナー部門トップに聞く 2013/07/24 Amazon Web Services(AWS)のTerrence Wise(テレンス・ワイズ)氏は、AWSにおけるチャネルパートナー部門のトップです。Amazonクラウドとソフトウェアベンダーやシステムインテグレータなどとのエコシステムを構築し、成功へ導くミッションを負っています。ワイズ氏に、クラウドのシステムインテグレータとして成功する方法と、そのために必要な能力とはどんなものなのか、インタビューを行いました。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 【IT×ブランド戦略(13)】人間ドラマこそが、人間にとっての最大のコンテンツ 2013/07/23 将棋初心者の取り込みに、一見成功している昨今の将棋界。しかしプロ棋士というブランドを守り育てるという観点においては、昨今の状況でひと安心、とは言えない。一見さんに、いかにファンになってもらい、深い共感と好意を持ってもらうかという根本的な課題が横たわっているからだ。ブランド価値の源泉であり、同時にコミュニティ成長の阻害要因ともなる「美味しんぼ的葛藤」。今回は、これを乗り越える方法について論じたい。
記事 IT戦略・IT投資・DX 野村證券 国内IT戦略部長が語る、8000台のタブレット導入の成果、次は企業内SNS活用へ 2013/07/22 国内最大手の野村證券は、「コンサルティング営業の強化」を経営方針とする中で2012年7月、競合他社に“先手を打つ”形で、全国のリテール営業担当者約8,000人を対象にタブレットの導入を決定した。それから1年が経過した現在、同社は一連の取り組みからどんな成果を掴んだのだろうか。同社はさらに次の一手として、企業内SNSであるセールスフォース社の「Chatter」の導入実験も開始している。
記事 セキュリティ総論 レジリエンスの観点で見たサイバーリスク対策、サイロ型マネジメントからの脱却を図る 2013/07/19 前回、前々回とレジリエンス・マネジメント(レジリエンス=回復力)について述べてきた。現行のBCPフレームワークは激甚災害や災害の大型化、企業・自治体の経営を取り巻くリスクの多様化・複合化するリスクに対処するフレームワークとしては甚だ不十分だ。しかし、既存のBCPの欠陥や改良点を指摘し、嘆息しているだけでは展望は開けていかない。そうした問題意識に立脚し、前回に引き続き、レジリエンス・マネジメントに焦点を当て、レジリエンスの観点で見たサイバーリスク対策などについて紹介する。
記事 BPO・シェアードサービス 国内ITアウトソーシングサービス市場、クラウドサービスは2019年まで2桁増 2013/07/18 2012年度で3兆円規模を突破したITアウトソーシングサービス市場は2013年度で3兆1,264億円、前年度から2.4%増で市場拡大の傾向は継続する見通し。特にクラウドサービス市場は、通信キャリアの参入もあり、2019年まで2桁増を維持するという。ミック経済研究所が発表した。
記事 製造業界 イノベーションは企業存続の危機につながる!?コスト4割減につなげたリコーのIT改革 2013/07/18 複合機やプリンターなどの設計から販売、サービスまでを一環してグローバルに展開するリコー。2012年3月期の連結売上高は1兆9,034億円で、うち海外比率が53.4%と半分超を占めている。厳しい国際競争を戦っていくために、同社はITを活用して、高効率経営と事業の創造を目指している。近年では、同社元副社長の遠藤紘一氏が政府CIOに就任したことでも知られている。設計・製造ソリューション展で登壇したリコー IT/S本部 本部長の石野普之氏が、リコーでの取り組み内容とその成果について明かした。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 富士通子会社、ベトナムで日本企業向け生産管理クラウドサービス「PRO-NES」提供 2013/07/17 富士通システムズ・ウエストは、Fujitsu Vietnam Ltd. (以下、FVL)と共に、ベトナムタンロン工業団地のGDSデータセンターに生産管理ソリューション「PRO-NES(プロネス)」を搭載し、ベトナム進出の日本企業向けに生産管理クラウドサービスを提供開始した。
記事 ITコスト削減 IT運用コストの削減調査:肥大化が課題の企業は9割超、削減策トップは値引き交渉で7割 2013/07/17 アイ・ティ・アール(ITR)は17日、国内企業を対象に実施した「IT運用コストの削減施策に関する調査」の結果を発表した。調査結果によれば、国内の企業においては、コスト削減への関心度が一様に高く、93%の回答者がITの運用コスト/維持費用の削減は「喫緊の課題」(37%)あるいは「中長期的な課題」(56%)と捉えていることが明らかとなった。
記事 クラウド いつでもどこでも安全な情報共有を──クラウド時代の新しいコラボレーションとは 2013/07/17 ソルクシーズは、金融業を中心にシステムやソリューションを開発し続けてきた企業だ。同社は今、新しい時代のワークスタイルに合致する情報共有/コラボレーション基盤をクラウドサービスとして開発し、世界に展開し始めている。同社の新しい挑戦に秘められた思いを、ソルクシーズ 事業推進本部の上家 富隆氏に伺った。
記事 金融業界 NRI、新日銀ネット対応の決済管理ソリューション「I-STAR/LC」 2013/07/16 野村総合研究所(NRI)は16日、金融機関が日本銀行を通じて行う決済管理を支えるソリューション「I-STAR/LC(アイスター・エルシー)」について、日銀が構築を手掛ける新しい日本銀行金融ネットワークシステム(新日銀ネット)対応の第2段階に向けたシステム対応に着手したと発表した。
記事 災害対策(DR)・事業継続(BCP) 味の素、パブリッククラウドでExchangeメールのディザスタリカバリーシステム構築 2013/07/16 味の素は、関東における災害発生時に必要最低限の業務を継続できるよう、メールのディザスタリカバリーシステムを構築し、このたび、システムの運用を開始した。本システムは、味の素の海外のグループ会社も含めた1万4000名を対象としている。
記事 業務効率化 「1つの戦略、1つのマイクロソフト」、マイクロソフトが過去最大規模の組織再編 2013/07/12 米マイクロソフトは11日、過去最大規模の組織再編計画を発表した。従来、製品別の8つの事業部門にわかれていたが、デバイスとサービスにフォーカスし、OS、アプリ、クラウド、端末の4つのエンジニアリング部門と、マーケティング、戦略・調査、財務、人事、事業開発、法務などの間接部門に分ける。
記事 次世代電池 CTCとABB、大規模電力需要家向けに仮想発電所ソリューションを提供 2013/07/12 伊藤忠テクノソリューションズ(以下、CTC)は、電力技術とオートメーション技術を手がけるABBと、エネルギー監視、予測、最適化を支援するパッケージソフトウェア「cpmPlus Energy Manager」の国内初の販売代理店契約を締結し、売電ビジネスの高収益化や余剰電力活用を支援するVPP(Virtual Power Plant:仮想発電所)ソリューションの提供を開始すると発表した。
記事 ネットワーク管理 NEC、「NEC SDN Solutions」を開始 第一弾は5つのソリューション 2013/07/10 NECは10日、SDN事業強化の一環として、NEC独自の技術・製品・サービスやパートナーの製品等を組み合わせ、企業/官公庁・通信事業者・データセンター事業者向けにグローバルに提供するソリューションを「NEC SDN Solutions」の名称で体系化し、順次、拡充していくと発表した。第一弾として、「NEC SDN Solutions」を構成するメニューのうち、「拠点・データセンター接続最適化ソリューション」「オフィスLAN最適化ソリューション」「アクセス認証ソリューション」「IaaS運用自動化ソリューション」「データセンターネットワーク統合ソリューション」を10月から提供する。
記事 情報漏えい対策 元CIA職員による機密情報漏えい事件は対岸の火事か?外部持出による漏えいを防げ! 2013/07/10 6月中旬に、米国家安全保障局(National Security Agency: NSA)による個人情報収集プログラム「PRISM」の存在をはじめとする機密情報が、同局クニア地域シギント工作センターのシステム管理者として勤務していたエドワード・スノーデン(Edward Snowden)氏によって暴露されました。この事件は日本でも数多く報道されており、米国はもちろんのこと、国内外で大きな反響を呼んでいますが、同局から個人情報漏えいが起きたということ自体についても、さまざまな憶測が飛び交っています。
記事 データセンター・ホスティングサービス IDCフロンティアとブロードバンドタワー、共同データセンター事業を開始 2013/07/10 IDCフロンティアとブロードバンドタワーは、データセンター・サービスに関する共同事業を行うことを発表した。
記事 データセンター・ホスティングサービス パブリッククラウドのユーザー動向調査2013、「検討したが利用しない」が大幅減 2013/07/08 IDC Japanは8日、2013年4月に実施したユーザー動向調査「2013年 国内クラウド調査」の結果を発表した。これによると、国内企業におけるクラウドの認知度、利用/導入率は堅調に増加した。
記事 ERP・基幹システム ダイキン工業、SAPの基幹システム向けIT基盤をクラウド上に構築 2013/07/05 エアコン世界首位のダイキン工業は、SAPの基幹システムが動作するサーバ・OS・ミドルウェアなどのIT基盤に、NECプライベートクラウドサービスを採用した。本IT基盤は、ダイキン工業の中国における空調事業と日本における化学事業で先行して稼働を開始している。
記事 データ戦略 クラウド導入は大胆かつ慎重に、東京海上グループと三井物産における次世代IT基盤戦略 2013/07/05 クラウド元年と呼ばれた2010年から3年余りが経過し、これまでオンプレミスを重視してきた日本の大手企業の中にも、クラウド導入に向けた取り組みを本格化させる企業が次々にあらわれている。東京海上日動火災保険と三井物産は、そうした中のリーダー的な存在だ。セキュリティやプラットットフォームの信頼性に対する厳重な検証を重ねつつ、基幹系システムを含めたクラウドの利用範囲の拡大を指向している。東京海上日動火災保険の理事 IT企画部長 稲葉 茂 氏と三井物産 理事 IT推進部長 前川 一郎 氏が語った。
記事 IT戦略・IT投資・DX ミサワホーム宮本眞一氏:クラウドへの全面移行を決断、いかに経営や現場を説得したか 2013/07/03 過去10年間にわたってシステム投資を抑制していたミサワホームだが、業績回復基調に乗り、ついに反転攻勢の狼煙を上げた。2012年にユーザー部門とシステム部門の混成チームによる「システム整備プロジェクト」を発足。これまでグループ各社でサイロ化していたシステムをクラウドに全面移行して一元化していくという基本方針のもと、2014年上半期には社内データセンターを廃止するという不退転の決意で臨んでいる。
記事 データセンター・ホスティングサービス CTC、「データセンター仮想統合ソリューション」提供へ 2013/07/02 伊藤忠テクノソリューションズ(以下、CTC)は、遠隔地の複数のデータセンターを仮想的に1つのデータセンターとして統合し、各リソースをソフトウェアで一括制御する「データセンター仮想統合ソリューション」の提供を8月より開始すると発表した。
記事 情報共有 「サイバー法人台帳ROBINS」が公開、調達担当らに司法書士らが確認した企業情報を提供 2013/07/02 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(以下、JIPDEC)は2日、法人や団体、個人事業者の名称や所在地、URLといった企業の基本情報(企業マスターデータ)や、営業実績や保有技術などの情報(企業特色データ)を、インターネットで公開するサービス「サイバー法人台帳ROBINS」(ロビンズ/以下、ROBINS)の提供を、2013年7月4日から正式に開始すると発表した。
記事 サーバ仮想化・コンテナ 日立システムズ、ワンストップ・24時間体制「仮想化統合監視・運用サービス」提供開始 2013/07/02 日立システムズは、「仮想化統合監視・運用サービス」を提供開始すると発表した。
記事 クラウド TIS、インドネシアでクラウドサービス提供 現地でSaaS事業を展開したい事業者に向け 2013/07/01 ITホールディングスグループのTISは、インドネシアでクラウドサービス『Cloud Berkembang』を2013年8月1日から提供開始することを発表した。
記事 金融業界 9社のスマートフォン決済ソリューションを比較、米Squareも三井住友カードと日本参入 2013/07/01 米国のカード決済に革新をもたらしたスマートフォン決済サービスの先駆者「Square」がいよいよ日本市場に参入する。三井住友カードと提携し、2013年5月23日からクレジットカード決済サービスの取り扱いを開始。三井住友カード 島田秀男社長は、約190万といわれる個人事業主や中小企業のスモールビジネスのマーケットの開拓、カード会員や加盟店に対するサービス強化に期待を寄せる。先行してSME(中小加盟店)向けのサービスを展開するペイパルとソフトバンクの「PayPal Here」、楽天の「楽天スマートペイ」が手数料率を3.24%に改定するなど、加盟店開拓競争が熱を帯びている。今回は、これまでの関連企業への取材や記者会見などでの担当者の声を参考に、SMEからPOS向けソリューションまで、国内のスマートフォン決済ソリューションを紹介する。
記事 ERP・基幹システム グローバル時代の固定資産管理をどうする?導入実績3,600社を超えるベンダが語る「傾向と対策」 2013/06/28 モノづくりを生業とする製造業にとって、固定資産はいわば命のような大切な存在。2年前に起きたタイの洪水で、被害にあった企業が淀んだ水中から金型や設備などを必死でサルベージしていた光景は記憶に新しい。最近では国内のみならず、グローバル展開を視野に海外進出するメーカーも増えている。資産の有効活用という観点から固定資産をグローバルに一元管理できる戦略的データベースを構築したいという声も多く聞かれるようになった。「自動車関係を中心に、いまASEANや中南米周辺の国々へ生産拠点を移す企業が多くなっています。しかし在外子会社の資産管理に関しては、まだ現地任せの企業が多いのが実態です」と語るのは、長年にわたり固定資産システムを専門に提供しているプロシップの巽 俊介氏だ。固定資産システムを導入する際に、いま企業ではどのような課題や悩みに直面しているのだろうか?
記事 ルータ・スイッチ SDNだけじゃない!?ネットワーク管理負荷を軽減する投資の勘所 2013/06/28 ネットワーク担当者の負荷が増大している。爆発的なトラフィックの増大はもちろん、サーバ仮想化による柔軟なシステム構成によるネットワーク管理負荷、マルチベンダー化によって、機器ごとに異なるコマンドを覚える苦労もあるだろう。こうしたさまざまな問題の解決策として注目されているのが、ネットワークの構成や機能、性能などをソフトウェア的に解決するSoftware Defined Networking(SDN)だ。一方で、SDNは将来の技術として注目を集めるものの、現場目線でみれば、まだ評価の対象に過ぎず、今発生している現場の負荷を軽減できるとは言い難い。そこで将来のSDN時代を見据えつつ、現場のネットワーク管理負荷を軽減する方法とは何かを探った。
記事 電源・空調・熱管理・UPS 省エネ・省スペースにすぐれたデータセンターの次世代の冷却方式とは 2013/06/27 いまやデータセンターは我々の生活、企業活動を支える社会インフラだ。このデータセンターは大量の電力を消費することでも知られている。もちろん大量のIT機器が電力を消費するわけだが、じつは冷却に使われる電力も非常に大きい。データセンターの局所冷却システムであるInRow冷却を開発したパイオニア企業であり、ヨーロッパ、アジア、中国でデータセンター向け空調機メーカーのトップ3に入るシュナイダーエレクトリックにデータセンターの冷却システムの最新動向を聞いた。
記事 電源・空調・熱管理・UPS 【特集】次世代のデータセンター冷却 2013/06/27 企業活動を支える社会インフラ、データセンター。データセンターへのニーズの増大、発熱量の増大、消費電力の増大を背景に、いま、新しい冷却方式が求められている。