記事 シンクライアント・仮想デスクトップ 仏航空機メーカー、エアバスのVDIを支える「Windows環境最適化」の仕組みとは? 2016/03/15 一般的なPCユーザーであれば、Windows環境を最適化してパフォーマンスを改善するツールを、一度は試した経験があるのではないだろうか。したがって、その効果もある程度は想像できるかもしれない。しかし、フランスの航空機メーカー、エアバスのデスクトップ仮想化(VDI)に採用され、SIerのシステム提案にも影響を与えつつある最適化ツールであるとしたらどうだろうか。そのツールこそ、フランス発の「Norskale」だ。2012年創業のベンチャー企業、Norskale COO Patrick Lalanne氏に、その仕組みや機能について話を聞いた。
記事 IoT・M2M・コネクティブ IoTで絶対に知っておくべきテクノロジーのトップ10、ガートナーが発表 2016/03/11 ガートナーは、これから先の2年間で、すべての企業・組織にとって重要性が増してくる「モノのインターネット (IoT) テクノロジー」のトップ10を発表した。
記事 金融業界 FinTech(フィンテック)市場、2020年度には568億円に ブロックチェーンの拡大が牽引 2016/03/10 矢野経済研究所は10日、国内のFinTech(フィンテック)市場の調査を発表した。
記事 情報漏えい対策 世界のサイバー犯罪アンダーグラウンド市場を比較 市場規模とエコシステムへの対策は 2016/03/09 「サイバー犯罪アンダーグラウンド市場」とは、暗号化ソフトやハッキングツール、窃取された文書、攻撃のノウハウなどが取引されているサイバー犯罪に関係する地下経済の市場だ。この市場について、トレンドマイクロでは世界各国の動向を定期的に調査、報告している。日本、中国、ロシア、北米(アメリカ・カナダ)、ドイツ、ブラジルの6カ国に存在するサイバー犯罪アンダーグラウンド市場の特徴を見ていこう。
記事 データセンター・ホスティングサービス コロケーションとラックハウジングはどう違う?データセンター選びの3つのポイント 2016/03/07 プライベートクラウド構築やBCP対策を検討している企業にとって、データセンター選びは避けて通れないテーマだ。ところが、いざ選択の段階になると、データセンターのことを意外と知らないことに気づく。当然だが、高スペックを求めすぎると、高コストになり、最低限必要な要件を満たさなければ、移転の意義が失われてしまう。運用が始まってから後悔しないためにも、これだけは外せないデータセンター選びのポイントを押さえておこう。
記事 製造業界 ホンダの自動運転への取り組み、「ASIMO」のロボット技術はどう活かされているのか 2016/03/03 近年、交通事故による死亡者は減っているものの、昨年また増加に転じている。交通渋滞の視点では、高速道路は緩和に向かっているが、都市部の一般道は相変わらずだ。走行速度が遅くなれば、当然CO2の排出量も多くなる。ホンダの研究開発機関である本田技術研究所の杉本洋一 上席研究員は、「渋滞は環境に悪影響を及ぼすだけでなく、11兆円もの経済損失にもつながる」と指摘。杉本氏はこうした社会課題を解決するために、ホンダが取り組んでいる自動運転技術と、その先の未来を語った。
記事 IT戦略・IT投資・DX 大塚商会が電力コスト削減、ビル管理、3Dシミュレーションで「攻めのIT」を見せつけた 2016/02/25 2月3日から5日までの3日間、ザ・プリンスパークタワー東京にて、大塚商会主催の総合展示会「実践ソリューションフェア2016」が開催された。「つながると見える!ひろがるビジネス。」というテーマを掲げ、すべてのシステムをつなげてビジネススタイルを変革する「攻めのIT投資」と、そこから広がるビジネスの活用例を来場者に示した。電力コスト削減や法改正対応といった実用的なソリューションや、3Dプリンタやドローンといった注目のテクノロジーについて紹介しよう。
記事 情報漏えい対策 堺市の情報漏えい問題から学ぶ、USBの物理的セキュリティ対策を講じる意味 2016/02/24 大阪・堺市役所の職員が有権者情報などの個人情報をインターネット上に流出させた問題を受け、同市は住民情報を扱う部署のPC1000台に搭載されているUSB接続口をふさぐ対策を行った。企業においても共有PCなどで同様な対策をとっていたり、USBメモリへのデータコピーを禁止したりすることがあるが、果たしてどのような意味があるのか。今回は物理的セキュリティ対策について考えてみたい。
記事 シンクライアント・仮想デスクトップ Resalio DaaSは、なぜ圧倒的低価格でフルSSDの仮想デスクトップを実現できたのか 2016/02/23 セキュリティ強化と生産性向上、そしてワークスタイル変革の切り札として、仮想デスクトップ(VDI)に注目が集まっている。現実に、著名な大企業などでは数千から1万を超える規模での導入事例も聞かれるようになった。ただし、中堅以下の企業では、メリットはわかっていても、なかなか導入にはいたらないケースが多いようだ。その理由と解決策について、アセンテック 代表取締役社長の佐藤直浩氏とGMOインターネット 事業本部 部長 エンタープライズクラウド担当 髙田幸一氏に話を聞いた。
記事 ID・アクセス管理・認証 個人認証・アクセス管理製品市場は高成長維持、SSOと特権ID管理市場が急拡大 2016/02/22 2014年度の個人認証・アクセス管理型セキュリティソリューション市場規模は、前年対比109.7%の540億円強、2015年度も前年対比109.3%で591億円強と高成長が続く見込みとなることがわかった。中でもクラウドサービスの普及による認証の強化と効率化ニーズによるシングルサインオン市場が拡大。また、大規模な情報漏えい事件の影響やマイナンバー制度への対応などによる内部情報漏えい対策ニーズの高まりから、特権ID管理市場が急拡大したという。ミック経済研究所が発表した。
記事 データ戦略 テスラ、任天堂、富士通が見たIoTの未来 フロスト&サリバンが予測する2020年 2016/02/19 フロスト&サリバンが「2016年ICTトレンド予測」 を発表した。同社ICTリサーチ部門 ディレクター マーク・アインシュタイン氏によると、2015年にはIoT活用が進んだものの、2016年にはまた新たに市場規模の拡大や、産業構造の変化が訪れるという。任天堂、テスラモーターズ、富士通、旭酒造、米国ディズニーにおけるIoT事例を織り交ぜ、1月20日に発表された同氏の見解をまとめる。
記事 金融業界 ブロックチェーン応用のビジネスモデル 「スマートコントラクト」は取引業務を革新するか 2016/02/17 ブロックチェーンへの注目が高まってきました。三菱UFJフィナンシャル・グループがブロックチェーン活用の国際プロジェクトに参加を表明したことを契機に、日本でも実ビジネスへの応用が現実味を増してきています。ブロックチェーンは金融とITの融合によって新たなビジネスモデルを生み出すFintech(フィンテック)の中心的な存在です。発展段階の技術でありながらも、金融サービスの劇的なコスト削減や、安全で安定した取引システム「スマートコントラクト」としての活用も期待されています。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 KAI OTSUCHI 平舘理事長に聞く、スマホ事業立ち上げによる雇用拡大への挑戦 2016/02/09 2011年に発生した東日本大震災は、各所に大きな爪痕を残した。ことに、未曾有の規模に及んだ津波被害は町の有り様を大きく変えるほどで、今回訪れた岩手県下閉伊郡大槌町も、いまだ復興に向けて歩んでいる最中だった。いまは内陸に避難している人が多いという同町で2013年に活動を開始したのが、一般社団法人KAI OTSUCHIだ。新たな事業を興すことで町を活気づけ、戻ってくる人の雇用創出も狙う。
記事 データセンター・ホスティングサービス 日本アンテナ事例:通信用・放送用機器ビジネスを支えるデータセンターの条件とは 2016/02/08 テレビ受信用アンテナ、パソコンの無線通信用アンテナ、タクシー無線や消防無線、無線のセキュリティカメラなど、無線通信に関わるあらゆる製品を開発・販売している日本アンテナ。そのビジネスをITで支えているのが、同社の情報システム課である。かつては拠点ごとにバラバラのIT環境だったが、現在はデータセンターに統合。その変遷と取り組みについて、日本アンテナ 管理本部 副本部長 兼 管理部長 今尾次郎氏らに話を聞いた。
記事 個人情報保護・マイナンバー 牧野 二郎弁護士に聞く、Excelでの管理はNG!やってはいけないマイナンバー対策 2016/02/05 マイナンバー法の運用がスタートした。大企業を中心に粛々と対応が進んでいるとはいえ、中小企業の3~4割は対応の方針すら決めかねている状況だ。企業のマイナンバー法対応に数多く関わる牧野総合法律事務所 弁護士 牧野 二郎氏に、企業がマイナンバーを取り扱う際の重要事項である「安全管理措置」への対応の仕方や要点、やってはいけない対応といったマイナンバー運用のポイントを聞いた。
記事 個人情報保護・マイナンバー 未対応企業も要確認! マイナンバー対応は「短・中・長期」の視点で考えよ 2016/02/05 2016年1月に運用開始したマイナンバー制度。企業で対応すべきマイナンバー関連業務を整理し、適切に対応できているだろうか?マイナンバーを含む情報は「特定個人情報」に該当し、事業者はその適正な取り扱いに関する安全管理措置義務を負うため、「組織」「人」「物理」「技術」の4つの観点から対策をとることが求められている。企業にとっての業務負荷は大きく、組織体制、人材教育、セキュリティ対策などの各面で課題を抱えている企業は多いだろう。マイナンバー関連業務がピークを迎えるのは、年末調整が発生する2016年12月頃と言われているが、それまでに企業はどのようなアクションを取る必要があるのか整理してみよう。
記事 政府・官公庁・学校教育 インドの若者の心を蝕むテクノロジー 親、行政は子供たちを守れるのか 2016/02/03 ハイテクは、インターネットやソーシャルメディアの例を引くまでもなく、われわれの生活を根底から変えてしまうものだ。同時にいろんな問題もついて回るのも事実だ。インドにおいても匿名性、偽サイト、ネット上の中傷などの問題が10代の若者を蝕んでいる。
記事 OS・サーバOS Windows 10への移行方法、2018年末までに企業の8割が使用へ 2016/02/02 2015年7月に一般向け提供が開始されたマイクロソフトの最新OS「Windows 10」。その最大の特徴が、「Windows as a Service」というキーワードだ。Windows 10では、OSが常に最新の状態になっていくわけだが、企業は必ずしも変化を求めないケースもある。また、コストの問題もある。一般向けに無償配布しているものの、Enterprise版限定の機能も多いため、やはり多額の費用がかかる。こうした変化をどう捉えて、Windows 10への移行を検討するべきなのか。Windows 10の最新機能などとともに、ガートナー リサーチ バイス プレジデント 兼 最上級アナリストのニック・ジョーンズ氏が解説した。
記事 CDN・ADC・ロードバランサ 事例:稼働率99.999998%のKDDIのクラウドサービスを支える仮想ADCとは 2016/01/29 所有から利用へと企業のクラウド利用が加速する中で、今、注目を集めているのが「KDDIクラウドプラットフォームサービス」だ。4,000万を超える契約数を誇る「au」のサービスを支えるキャリアグレードのIT基盤でもありながら、企業の既存資産を活かせる柔軟性、ネットワークを含めた即時性の高さでも異彩を放っている。このKDDIクラウドプラットフォームサービスを支える拡張ロードバランサとして初めて採用された、仮想ADC(アプリケーションデリバリーコントローラ)とはどのようなものか、KDDIの担当者に話を伺った。
記事 個人情報保護・マイナンバー セーフハーバー協定の無効判決やストレスチェック義務化、個人情報保護法の最新動向 2016/01/28 世界各国で個人情報に関連する法制度が大きく変化してきており、特にアジア諸国ではここ数年間で個人情報やプライバシーに関する法制度の整備が加速している。こうした環境下で課題となるのが、越境データ、すなわち国をまたいでやり取りされる個人データの取り扱い方だ。日本では2017年後半以降に改正個人情報保護法の施行が予定されているが、この背景には、グローバルな法制度への対応が1つの目的として挙げられる。改正法の施行に向けて、日本企業はどのような点に留意すべきなのか。デロイト トーマツ リスクサービス シニアマネジャーの北野晴人氏が解説した。
記事 個人情報保護・マイナンバー 板倉陽一郎弁護士が指南、「改正個人情報保護法」施行前に行うべき8つの準備事項 2016/01/28 2015年9月、改正個人情報保護法が成立、公布された。その背景には大きく3つの目的がある。ビッグデータおよびパーソナルデータの利活用を促進すること、欧州の十分性認定に対応すること、そして名簿事業者への規制を強めることだ。全面施行が予定されているのは2017年で、実質的に残り1年弱の猶予期間しかない。ひかり総合法律事務所の板倉陽一郎 弁護士は「これから事業者は、8つのポイントに留意して対応準備を進めていく必要がある」と指摘する。
記事 新規事業開発 なぜ有能なプロジェクトマネージャーは「プロセスの前にやり方だ」と常々言うのか 2016/01/28 複雑な業務やブラックボックス化した業務では、プロジェクトが目指す姿である業務プロセスやデータ構造を明確にすることが困難な事態に陥ることがある。業務プロセスやデータ構造より上位に存在する“詰めるべき”ことを確実に見つけて詰めることで、このような事態を回避し、妥当な業務を決めることができる。これを産業用機械メーカーのPMの実践事例と併せて解説する。さらにこの勘所の実行に必要な行動規範・スキル・知識として、躊躇しない行動規範、詰めるための技術とその運用スキル、管理技術・改善技術の知識が必要であることを解説する。この勘所修得には、理解と繰返しの実践が必要になる。
記事 災害対策(DR)・事業継続(BCP) GMOの24時間にわたるサービス障害、原因の発見と復旧に時間がかかった要因とは 2016/01/27 先週末、2016年1月16日から17日にかけて、GMOインターネットが提供するレンタルサーバやドメイン名登録などのサービスで管理画面が表示できなくなるなどの障害が約24時間にわたり発生しました。
記事 プリンタ・複合機 ビジネスに最適なA4カラーレーザーを選ぶ 2016/01/27 2015年、HPは同社のレーザープリンターに31年ぶりとなる大きなテコ入れを行った。同社製レーザープリンターの技術を刷新する新技術「JetIntelligence」(以下、ジェットインテリジェンス)を採用した製品「HP LaserJet Enterprise Color M552dn」を送り出したのである。その実力を検証するため、同価格帯であるEPSONの「ビジネスプリンター LP-S950」と徹底比較した。
記事 金融業界 ブロックチェーンとは何か? その本質とビットコイン以外の用途、セキュリティ課題は 2016/01/27 起業家、投資家などが注目している「ブロックチェーン」をご存じだろうか。この手のバズワードにありがちな「革命だ」「世界を変える」といった話題が先行し、用語の定義も曖昧なまま広まっている。ブロックチェーンは、分散型ネットワークを使ったP2P取引の仕組みのひとつだ。「ビットコイン」の中の一技術として紹介されることも多く、セキュリティや信頼性が不安だという声もあるだろう。今回は、このブロックチェーンの仕組みと用途、普及にあたっての課題を考えてみたい。
記事 個人情報保護・マイナンバー “JALの初動対応、日本年金機構の内部リークに学べ” マイナンバー漏えい時の対策 2016/01/26 2016年1月より本格運用が開始されたマイナンバー制度。企業の実務担当者とすれば、システム面だけでなく、運用面での懸念事項や対応策を整理しておきたいところだ。マイナンバーをはじめとする(特定)個人情報漏えいを防ぐ管理上の問題点や、マイナンバー保管をクラウド事業者に依頼する企業の注意点、さらには、個人情報漏えいの際の対応や危機管理・リスクマネジメントはどうすべきなのか。一般財団法人 日本情報経済社会推進協会(JIPDEC) 常務理事 坂下 哲也氏、ロケットワークス 代表取締役の岩村 昭英氏、エルテス 代表取締役 菅原 貴弘氏が議論した。
記事 人材管理・育成・HRM トレンドマイクロCEO、ネットイースCEOが語る経営資源としての「人」 2016/01/25 世界経済を牽引するのは、今や中国をはじめとするアジア企業だ。かつて世界が日本から学んだように、日本は、変化が激しく不確定なビジネス環境の中で、イノベーションを創出し、継続的にお客様に価値を提供していく方法をアジアから学ぶ必要がある。進境著しいアジア企業の気鋭の経営者が、イノベーション創出や経営資源としての「人」について大いに語った。
記事 セキュリティ総論 ガスや水道、銀行CISOが語るセキュリティ戦略、「経営層が大きく関わるようになった」 2016/01/25 サイバーセキュリティ・サービスの強化に注力するデロイト。中でもデロイト・スペインはヨーロッパ、中東、アフリカ地域(EMEA)をカバーするサイバーセキュリティの重要拠点となっている。2015年12月2日にはeCIC(Excellence Cyber Intelligence Center)をバルセロナに開設。通常、こうした施設への立ち入りは、顧客と関係者以外禁止されているが、今回は特別にその施設内を取材することができた。本稿では開所したばかりのバルセロナeCICとともに、開所式で語られたスペインの各種インフラ企業におけるサイバーセキュリティ対策の取り組みを紹介する。
記事 見える化・意思決定 グローバルのCEOが考える脅威、重要投資先は? PwCの世界CEO意識調査結果 2016/01/20 世界のCEOは自信を失っている――。PwCは19日、「第19回世界CEO 意識調査」の結果を発表した。この調査は、世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)の開催に合わせて、PwCが毎年発表しているもの。1400人以上のCEOを対象に行った本年の調査によれば、CEOの3分の2(66%)が、自社の事業を取り巻く脅威が3年前よりも高まっていると感じていることが分かった。