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2015年9月、改正個人情報保護法が成立、公布された。その背景には大きく3つの目的がある。ビッグデータおよびパーソナルデータの利活用を促進すること、欧州の十分性認定に対応すること、そして名簿事業者への規制を強めることだ。全面施行が予定されているのは2017年で、実質的に残り1年弱の猶予期間しかない。ひかり総合法律事務所の板倉陽一郎 弁護士は「これから事業者は、8つのポイントに留意して対応準備を進めていく必要がある」と指摘する。
弁護士 板倉 陽一郎 氏
改正個人情報保護法でいったい何が変わったのか
デロイトトーマツサイバーセキュリティ先端研究所主催の第5回サイバーセキュリティセミナー「改正個人情報保護法のポイントと対応」で登壇した板倉氏は、事業者が法令対応として準備すべき1つめの事項として、「まず個人情報の定義を、改めてきちんと理解しておく必要がある」と強調した。「改正個人情報保護法でも個人情報に含まれるものはこれまでと変わらない。ただし、より“明確化”された。つまり今までも個人情報の中には含まれていたが、そうしたものを今回明らかにしたということ」
（出典：個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案概要資料（内閣官房作成）、板倉陽一郎弁護士 講演資料（同氏により加筆））
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