企業のコスト削減、キーワードはLEDとBEMS

　企業のコスト削減に焦点をあてた「テーマゾーン」では、企業が抱えるビジネス課題を解決するソリューションを寸劇でわかりやすく解説するなど、フェアのテーマに沿った最新ソリューションが実演されていた。

　具体的には、基幹業務ソフト「SMILE BS 2nd Edition 販売」による多角的なグラフの表示、プライベートクラウドサービス「どこでもコネクト」とiPadによる外出先からの社内ネットワーク閲覧といった実演デモだ。また、ネットワーク機器管理・運用代行サービス「たよれーる らくらくネットワーク」を使って本社と店舗をVPN（Virtual Private Network：インターネットに接続されている利用者間に、仮想的な通信トンネルを構成したプライベートなネットワーク）で接続し、店舗が増えても簡単に接続先を追加できることも紹介された。


　テーマゾーン内の最新モバイル体験コーナーでは、2月4日が発売当日だった「Surface Book」が目玉として展示され、注目を浴びた。Surface Bookは、13.5インチの「PixelSense」ディスプレイを備えたハイエンドPCだ。Intel Core i5またはi7プロセッサ、最大16GBメモリ、独立型グラフィックスチップ（オプション）も搭載。Windows 10に最適化され、新機能の「Windows Hello」によって、フロントカメラから顔認証のログインも可能だ。

　一方、LED&BEMS（Building Energy Management System：ビルの機器・設備等の運転管理によりエネルギー消費量を削減するためのシステム）コーナーでは、今年4月から電力小売自由化がスタートすることもあり、節電に興味のある来場者が熱心に耳を傾けていた。ここでは、大塚商会が扱うLED照明の豊富なラインナップとLEDコントロール機器や、多拠点の空調自動制御、リモコン機器の一元管理など、ITによる「スマート節電」のデモが行われていた。


　同社は節電の第一歩として、オフィス照明を蛍光灯からLEDに変えることを推奨。これだけで消費電力が60%もダウンするが、さらにLED照明とリアルタイムで電力を測定するスマートコンセント「プラグワイズ」を組み合わせ、電力を見える化したり、始業・終業・昼休みに照明を自動制御すれば節電が進む。照明を消して退社を促す「残業削減ソリューション」も紹介。残業者がいる場合は、無線スイッチでの点灯も可能だ。

ビジネス効率化のカギ、人・データ・ビジネスをつなげるには

　ビジネス効率化のカギとなる「人・システム・ツール」を考える「つながるゾーン」では、人・データ・ビジネスをつなげるソリューションが紹介された。

　コスト削減効果が高いものの一つが空調関係の節電だ。「BEMS」は、季節変動の激しい冷暖房を自動制御し、電気代の基本料金と使用料金を削減するビルエネルギー管理システムだ。同社のBEMSは、空調を稼働させたり、停止させることで、快適な温度を保ちながら節電する間欠運転に対応。さらに各拠点のBEMSをクラウドでつなげ、使用量を見える化して節電対策も図れる。もちろん小規模店舗の節電も可能だ。同社の製品「CoolDing」を使用すれば、家電機器をスマートフォンでまとめて管理し、外出先から照明や空調などをあわせて制御できる。

　持ち運びに便利なタブレットは、システムにつながると強力な武器になる。電子カタログ代わりに使えば効率もアップするし、動画プレゼンで説得力も増す。「FileMaker」や「kintone」など、アプリケーションを手軽につくれるツールも展示された。これらを使えば、現場のタブレットから自社に合った報告書を迅速に提出できるようになる。

　映像・音声で人がつながるソリューションにも注目すべきだ。「TV会議／Web会議のコーナー」では、Ciscoのテレビ会議システムを使って、会場から社内ミーティングに参加するデモ実施。人やビジネスがつながるにはネットワークは不可欠であることをアピールした。

　「ネットワークソリューションコーナー」でも、面倒なネットワークの設定や運用を代行する「たよれーる らくらくネットワーク」を案内。設定の後は、ネットワーク機器を大塚商会のサポートセンターがリモートで常時監視する。

　ネットワークにつながるということは、セキュリティも重要になる。「ビジネスを守るコーナー」では、端末操作を記録するログ管理や、IT資産管理、ウイルス対策・脆弱性対策、データ保護・業務継続ソリューションなどを展示。またファイルサーバー管理ソリューションによって、未使用あるいは重複ファイルを見つけ、不要なものを削除したり、保管用ストレージで整理することで、コスト削減と最適化が図れるという。


【次ページ】マイナンバー、ストレスチェック義務化など法改正への対策も