世界のCEOが経済情勢の悪化を懸念している

　中国経済の再調整、原油価格の下落、安全保障に関する地政学的懸念といった課題から、経済情勢が悪化すると考えているCEOは昨年の17％から23%に増加した。北米では楽観的な見通しを示したCEOの比率は16%に留まり、最も楽観的な見通しを示している地域（西欧は33%、中東は34%）の半分の水準でした。中国のCEOのうち3分の1近く（33%）は2016年の世界経済が減速すると考えている。

　こうした事業環境において、今後1年間に自社の成長に非常に自信があると回答したCEOは3分の1をわずかに上回る低い水準（35%）で、これは昨年の調査結果（39%）から4ポイント低下、2013年の調査結果と比較した場合でも1ポイントの低下となる。


　昨年の調査との比較で、最も急激な変化が見られたのは台湾のCEOだ。短期的な自社の成長に非常に自信があるという回答は昨年の65%に対してわずか19%に過ぎず、46ポイントという急激な低下を示した。最も悲観的だったのはスイスのCEOで、売上拡大に非常に自信のあると回答したのは昨年の24%から16%にまで低下した。

売上拡大への自信が低下

　企業による今後12カ月間の自社の売上拡大に対する自信も低下している。「非常に自信がある」と回答したCEOは、昨年の39%から35%に減少した。

　これは世界の大半の市場において同様である。中国は24%（昨年は36%）、米国は33%（同46%）、英国は33%（同39%） 、ドイツは28%（同35%）といった状況だ。一方、イタリアは20%（同20%）、日本は28%（同27%）であり、昨年から大きな変化はなく、ロシアだけが自信が回復し、昨年の16%という低水準から26%に上昇した。

世界のCEOが考える有望な投資先は？

　有望な投資先としての観点から、CEOが今後12カ月間の自社の成長において最も重要と考える国は従来と同じく米国、中国、ドイツ、および英国だった。

　この結果についてPwCのグローバル会長であるデニス・ナリーは「先進国である米国、中国、ドイツ、および英国が企業の投資先として再び最重要国となったことは、裏を返せば今後1年間に対する成長への悲観的な見方を補強している」と指摘。CEOがリスクの少ない国を重要な投資先している事実は、長期的には真の成長がどこから得られるのかが不確実であることを示しているとした。

CEOはさらに多くの脅威を予想

　地政学的な懸念が高まってきていることにより、CEOの3分の2（66%）は自社が直面する脅威が3年前よりも高まっていると考えている。

　企業の成長見通しへの最大の脅威は、過剰な規制であると考えられており、CEOの79%がこの項目を挙げ、規制に対する懸念は4年連続で上昇した。地政学的な不確実性への懸念は昨年の第4位から今年は第2位に上昇し、CEOの74%がこの項目を挙げた。この結果、鍵となる人材の調達への懸念は第2位から第4位に低下したが、CEOのうち4分の3近く（72%）は引き続き懸念として認識している。また、為替相場の乱高下に対する懸念は第3位（73%）だった。

　サイバーセキュリティに対してもCEOの61%が懸念を抱き、国益と商業的利益の両方にとって脅威となっている。この懸念は地域としては米国、オーストラリア、および英国（74%超）、業種としては銀行、テクノロジー、および保険業界で顕著に見られた。

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