記事 ウェアラブル 大成建設とリコーに学ぶウェアラブル活用法、業務プロセス改善はこうして進んだ! 2017/02/02 スマートフォン、タブレットに続く技術であるウェアラブル端末。ゲームなどのエンターテインメント分野での活用が進む中、企業での導入は進まず、成功事例も失敗事例も知見を蓄積できていない。しかし、野村総合研究所(以下、NRI) IT基盤イノベーション本部 デジタルビジネス開発部 上級研究員の亀津敦氏は、ウェアラブルビジネスは「次のステージに行くタイミングにある」と見ている。一方、ガートナー ジャパン リサーチ部門 テクノロジ&サービス・プロバイダー パーソナル・テクノロジ 主席アナリストの蒔田佳苗氏は、大成建設、リコー、京都第二赤十字病院で見られたウェアラブル活用法と、実践された業務プロセス改善を紹介する。
記事 金融業界 国内FinTech市場は「圧倒的に高い」成長、ブロックチェーンやテレマティクス保険など 2017/02/01 IDC Japanが発表した2017年の国内金融IT市場動向調査によると、国内金融機関による「FinTech」関連IT支出額は、2017年の約110億円から2020年には約338億円まで拡大することがわかった。中でもブロックチェーンやトランザクションレンディング、テレマティクス保険などに関する投資は「圧倒的に高い」成長率となる見込みで、「さらに上ブレする可能性もある」という。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 SurfaceHub から、Skype for Business、Office 365 まで、マイクロソフトとソフトバンクが提案するこれからの働き方 2017/02/01 少子高齢化が進み、日本の労働人口が下り坂を迎える中、企業においては少ない人的リソースで効率的に成果を生み出す、「新しい働き方」を模索する企業が増えている。在宅勤務やテレワークといったワードが、再び注目を集めているのも、こうした企業側のニーズが背景にある。この働き方改革の鍵を握るのが、AIやICTの活用だ。12/9に品川のマイクロソフト本社で開催された「マイクロソフトとソフトバンクが提案する『働き方改革』への第一歩」では、SurfaceHubやOffice365、ソフトバンクブレーンなど、新しい働き方を実現する上で武器となる、最新のソリューションが紹介された。本レポートではそのセミナーの詳細をいち早く紹介する。
記事 医療業界 IoTやAIによる「超スマート社会」で、医療サービスはどう高度化されるのか? 2017/01/31 2020年に向けた社会的イノベーションの創出に注目が集まる。国の第5期科学技術基本計画(2016〜2020年度)の中で推進される「戦略的イノベーション創造プログラム」(SIP)における主要研究テーマの一つが、医療サービスの高度化だ。IoTによるプラットフォームの整備やロボット、人工知能(AI)はどのように医療、介護分野でのイノベーションを生み出すか、現在までの取り組みや目指す方向性に迫る。
記事 データ戦略 NII喜連川優 所長に聞くデータ戦略、ストレージへの投資はどこからどう考えるべきか 2017/01/27 ビッグデータ、人工知能、IoTなど、最新のテクノロジーは、すべて膨大なデータと密接な関連がある。それだけデータの重要性が高まっているわけだが、企業にとっても、データはビジネスを左右する重要な資源に他ならない。それはそのままデータを格納するストレージの重要性が高まっていることも意味している。国立情報学研究所(NII)の喜連川優 所長に、企業におけるデータ活用の現状と問題点、ストレージ戦略について話を聞いた。
記事 セキュリティ総論 アマゾンのAI「Alexa」があわや誤発注? 音声認識技術のセキュリティ課題 2017/01/27 AIブームは当面続きそうだが、2017年初頭の関連トピックは、この時期恒例のCESで発表されたAI音声認識エージェントの話題だろう。実は最近、アマゾンのAI「Alexa」を搭載したスピーカー「Amazon Echo」によって起こったとある問題が騒動になったのをご存じだろうか。次の時代は音声認識+AIエージェントになると目されているが、どのようなセキュリティ対策が必要になってくるのかを考えてみたい。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 ライオンが取り組む、健康的な働き方改革 2017/01/26 ハミガキ、ハブラシなどのオーラルケア商品、石けん、洗剤からヘアケア・スキンケア製品などを幅広く手がける総合日用品メーカーのライオン。創業120年超の老舗メーカーは、中長期経営計画の中の重点戦略の1つとして、働き方改革に取り組む。「社員一人ひとりが健康でいきいきと働いていること」が生産性向上につながるという同社のワーク・ライフ・バランスの取り組みや、柔軟な働き方を支えるモバイルPCの活用といったIT戦略について話を聞いた。
記事 オープンソースソフトウェア 勢い増すオープンソース、企業が知るべき「トレンドのトップ5」とデメリット克服法 2017/01/24 オープンソースソフトウェア(OSS)の勢いが増してきている。それを如実に物語るのがGitHubのデータで、現在世界で数千万人のコントリビュータが活動しており、リポジトリ数は2800万以上、コードの提供数は今や1億4500万以上にのぼる。こうしたコミュニティ活動の中心は、今やITベンダーだけではない。ゼネラル・エレクトリック(GE)やウォルマートといったユーザー企業もプロジェクトを進めている。企業がOSSを活用するにあたって押さえておくべきポイントとは何か?OSSにはどのようなデメリットやリスクがあり、それをどう克服するべきか。ガートナー リサーチ部門 主席アナリスト 青山 浩子氏が解説する。
記事 セキュリティ総論 S&J 三輪 信雄氏が提言!「感染が前提のイタチごっこ、もうやめませんか?」 2017/01/18 総務省 現 最高情報セキュリティアドバイザー(CISA)や過去CIO補佐官など要職を歴任した、セキュリティ業界最大手、ラックの元社長であり、草分け的な存在であるS&J 三輪 信雄氏。長年にわたり業界を俯瞰してきた三輪氏にして、「セキュリティ対策の最終進化形」とまで言わしめたインターネット分離と無害化ソリューションとは何か? そのメリットと運用ポイントについて、話をうかがった。
記事 セキュリティ総論 佐々木良一教授に聞く「インターネット分離」「メール無害化」、導入のポイントとは? 2017/01/18 マイナンバーの運用開始、日本年金機構における情報漏えいを受けて、総務省は各自治体に対して情報セキュリティの抜本的な強化を求めた。そこで注目を増したのが、インターネット分離やファイル・メール無害化などの対策だ。自治体のセキュリティ強化対策の報告書をとりまとめた東京電機大学 佐々木 良一教授に、報告書の概要とともに、自治体や企業がインターネット分離やファイル・メール無害化を実現する際に考えるべきポイントを聞いた。
記事 セキュリティ総論 Googleがインフラの安全性を保つためにとっているセキュリティ対策まとめ 2017/01/18 Googleのクラウドは間違いなく世界最大規模のコンピュータシステムです。膨大なハードウェアとソフトウェアから構成されるこの巨大なシステムを、同社はどうやってセキュアに保っているのか。そのことを解説したホワイトペーパー「Google Infrastructure Security Design Overview」が公開されました。
記事 人材管理・育成・HRM 日本の経営者の「デジタル・スキル」は世界最低水準だった--世界CEO調査 2017/01/18 日本企業のCEOの多くが、人材の確保、保護主義的な政権の台頭、過剰な規制などに懸念を持っているが、それは世界の経営者も同じようだ。PwCが行った「第20回世界CEO意識調査」によれば、特に人材に関して懸念を抱くCEOが20年間で2倍以上になったという(1998年の31%から、2017年には77%まで増加)。中でもデジタルとSTEMに長けた人材の確保は、過半数のCEOが採用上の課題とした。日本のCEOも71%が今後5年、テクノロジーが競争のあり方に非常に大きな影響を及ぼすと回答。その一方で、日本のCEOが「高度なデジタル・スキルを身に付けているかどうか」への回答は世界最低水準となった。
記事 人材管理・育成・HRM STEM教育とは何か? アートを加えたSTEAM教育とは?成毛眞 氏に聞くAI時代の必須スキル 2017/01/17 「STEM(ステム)」とは、サイエンス(科学)の「S」、テクノロジー(技術)の「T」、エンジニアリング(工学)の「E」、マセマティックス(数学)の「M」を並べた造語だ。アメリカの教育現場から生まれた言葉で、最近ではこれにアート(芸術)の「A」を加えた「STEAM」といった言い方もする。元日本マイクロソフト社長で、現在はHONZ代表をつとめる成毛眞 氏に、いまSTEM教育やSTEAMに注目すべき理由について話を聞いた(2017年1月16日公開、2020年4月1日一部更新)。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 トランプ政策はIT企業にどう影響? アップルには「とどめを刺す」ことに 2017/01/17 2016年11月8日、あとから振り返ってみても、おそらく歴史的な一日となったことは間違いないでしょう。その日、米国の大統領選挙で共和党候補のドナルド・トランプ氏が民主党候補のヒラリー・クリントン氏を破って、米国次期大統領として当選。今年1月20日に正式就任します。今回の世界ハイテクウォッチは、特別編としてトランプ政策による日米のIT企業への影響を探っていきたいと思います。
記事 人材管理・育成・HRM ソシャハラ、既読プレッシャーに要注意!ストレスを感じないビジネスチャットの使い方 2017/01/16 企業は常に業績の拡大を目指している。その活動を支えるのが、他ならぬ社員同士の効率的なコミュニケーションである。昨今は短い文章で手軽なことから、ビジネスシーンでのチャット利用が増えている。しかし、セキュリティやコンプライアンス面の配慮、ソーシャルハラスメント(ソシャハラ)、既読プレッシャーによる社員同士コミュニケーション齟齬など、活用するためには課題も多い。ビジネスチャットを活用し、仕事を効率よく気持ちよく進めるためには、何に気を付ければいいのだろうか。
記事 メールセキュリティ 添付メール「ZIP暗号化とパスワード別送」はムダな作業なのか 2017/01/12 セキュリティ業界で長らく議論されてきた「ムダ」な作業のひとつが、「暗号化ZIPメール問題」である。ビジネスルール、あるいはマナーのように浸透している「ZIPファイルの暗号化」と「パスワードの別送」だが、正直なところ面倒だと思っている人もいるのではないだろうか。今回は、暗号化されたZIPファイルを開けるためのパスワードを別メールで送る目的や、暗号化ZIPメールの代替手段となる対策などを紹介しよう。
記事 ビデオ会議・Web会議 住宅ローンのWeb申込みにオンライン接客ツール「videodesk」を活用 2017/01/10 オンラインショッピングは手軽で便利な一方、非対面で実物を見ないまま購入することの不安や疑問が商品の到着までつきまとう。そうしたオンラインショッピングにおける課題を解決するのに最適なのが、サイト上にチャットやTV電話を設置するオンライン接客ツール「ビデオチャット」だ。最近は日本のECサイトでも「チャット相談できます」など、テキストでオペレーターと会話ができるようになったが、アメリカではオンラインで商品のデモを見せながらオペレーターと会話ができる「ビデオチャット」が普及している。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 2017年に注意すべきサイバー攻撃は? セキュリティ3社発表から大予測 2017/01/06 12月に入ると各セキュリティベンダーが翌年のサイバー攻撃に関する動向予測や予想を発表する。各社が持つセキュリティラボの最新情報を駆使し、来年の注意すべき攻撃やセキュリティ動向を分析した結果をブログやプレスリリースで公開する。全体のトレンドとして共通する部分はあるが、それぞれ特徴的な予測がなされている。ランサムウェアやIoT機器、自動運転やドローンといったテクノロジーのセキュリティはどうなるのか。トレンドマイクロ、シマンテック、インテルが発表した2017年のセキュリティに関するトレンドから主なものを紹介しよう。
記事 災害対策(DR)・事業継続(BCP) 2016年は熊本地震や福岡道路陥没事故も発生、事業継続計画は単なる「保険」ではない 2017/01/05 2016年は熊本地震や福岡・博多駅周辺の道路陥没事故などが発生し、想定外の事態が起きた時の対策がいかに重要かを再認識させられた。事業継続に影響を及ぼすリスクは、自然災害や事故、さらにはサイバーテロなど実に幅広いが、これらのリスクに対して万全な対策ができていると即答できるだろうか。ビジネスが停止してしまうような事態に直面したときにも、受けるダメージの範囲を最小限に抑え、速やかに通常レベルのビジネスを継続するために、企業にはどのようなアクションが求められるのだろうか。
記事 情報漏えい対策 強力だが運用の難しい「メール無害化」、企業で導入するならここに気をつけたい 2016/12/22 昨今、強力なセキュリティ対策として、地方自治体を中心に「メール無害化」や「インターネット分離」の仕組みづくりが求められている。当然ではあるが、これらは地方自治体のみならず、一般企業でも非常に有効なセキュリティ施策だ。しかしメール無害化ソリューションは、強力なセキュリティ対策であるがゆえに、企業に導入する場合には念頭に入れておきたい点も多い。ここではメール無害化ソリューションの導入ポイントや企業にマッチした製品選びについて探っていく。
記事 サーバ仮想化・コンテナ 元ホンダCIOが指南!IoT時代の「データ保護」戦略とROIの考え方 2016/12/22 ビッグデータ、IoTの時代は、データを蓄積・分析して、ビジネスに活かすことが求められる。すなわち、データこそが企業の命運を分けるのである。ただし、このデータは爆発的に増大しており、ますます取り扱いが難しくなっている。企業の貴重な資産であるデータをどう保護し、どう守っていけばよいのか。長年、ホンダのIT部門長をつとめ、リーマンショック、3.11の東日本大震災という危機を乗り切った経歴を持つ有吉和幸氏に、企業のデータ保護戦略やバックアップ&リカバリのROIについての考え方を聞いた。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 「スマートファクトリー」実現は製造業に何をもたらすのか 2016/12/21 製造業におけるデジタル・トランスフォーメーション(改革)の必要性が叫ばれている。ドイツの「インダストリー4.0」や米国の「インダストリアル・インターネット」が進む中、日本の製造企業が市場の変化にいち早く対応し、顧客ニーズを満たす製品を提供するには何をすべきか。その“解”の1つとなるのが、「スマートファクトリー(工場)」だ。
記事 セキュリティ総論 セキュリティ対策への大いなる誤解、2つの図で理解する投資対効果を最大化する方法 2016/12/20 企業向けのセキュリティ製品には、さまざまな種類がある。それぞれに特徴があるが、確実にいえることは、単体ですべてをカバーできる製品は存在しないということだ。したがって、企業には限られた予算内で複数の製品を選び、組み合わせて、セキュリティを高めることが求められる。では、どのように組み合わせるのがベストなのか。考え方のポイントを探った。
記事 情報共有 チャットだけではもったいない? ビジネスチャット活用のカギは「Bot連携」! 2016/12/19 昨今、「ビジネスチャット」を銘打つサービスが数多く登場している。導入やテストを検討している企業も多いだろうが、どれも似たような機能を備えているだけに、どれが自社にとって最適なのか判断が難しい。重要なポイントは、「どこまでビジネスに特化した設計がなされたサービスなのか」を読み解くことだ。ビジネスチャットは単なるメールの置き換えではなく、ビジネスの世界観をガラリと変える可能性を持つプラットフォームなのである。
記事 製造業界 「Industry of the Future」とは何か? フランスが第4次産業革命で目指す社会 2016/12/19 インダストリー4.0の本場・ドイツを中心にグローバルで製造プロセス標準化の流れが加速している。ヨーロッパ諸国では、従来からの産業構造の再編に取り組んでいるところだが、フランスのように早い段階から国を挙げて新たな施策を打っている国もある。「ロボット革命国際フォーラム」に登壇した「Alliance Undustrie du Futur(Industry of the Future)」のTahar Mellti氏は、フランスが進めている「Industry of the Future」について詳しく解説した。
記事 ネットワーク管理 SDNなど次世代ネットワークに求められる7つの要件、それを支える管理ツールとは 2016/12/16 ビッグデータ解析や人工知能など、いま、ITの世界では革新的なテクノロジーが次々と生まれている。それはネットワークの領域でも同じだ。ネットワークの仮想化やSDNなどの技術革新により「ネットワークは安定的に動けば十分」という従来の常識も変更を迫られている。では、次世代ネットワークに求められる具体的な要件は何か。また、それを支えるネットワークの運用・管理はどうあるべきか。アイ・ティ・アール(以下、ITR) プリンシパル・アナリスト 甲元宏明氏らが解説する。
記事 AI・生成AI イスラエル国防軍出身のベンチャーに聞く、AIによるセキュリティ対策はなぜ必要か 2016/12/16 セキュリティ業界は、機械学習をはじめとするAIの活用が進んでいる領域だ。AIを売りにした新興ベンチャーが市場に登場する一方で、既存のセキュリティベンダーも長年の蓄積技術をバックグラウンドに最新のAI技術を投入したソリューションを出してきている。こうした中で、セキュリティ技術にAIはどれほど有効なのか、イスラエル国防軍出身のベンチャー米サイバーリーズン社の日本法人、サイバーリーズン・ジャパンに話を聞いた。
記事 ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE いつの間にか増えたIoT「スマート家電」に必要なセキュリティ対策とは 2016/12/14 家庭内にもスマートTV、WebカメラやセンサーデバイスといったIoT機器が浸透しはじめているが、これらは特定機能に特化しており、セキュリティ機能を十分に実装できないデバイスも多い。これらをサイバー攻撃から守るために、家庭内IoT機器の攻撃や危険な通信をしないように家庭内のネットワークを監視してくれる機器が発売された。家庭内のIoTデバイスを守る方法として、このアプローチは定着するのだろうか。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 いま求められるネットワーク分離とファイルの無害化、「負荷をかけずに」実現する方法 2016/12/12 いまや、サイバー攻撃への対策は、あらゆる組織にとって喫緊の課題だ。世界の注目が集まる2020年の東京オリンピックに向けて、攻撃はさらに高度化・複雑化、凶悪化するだろう。そこで注目されている対策が「ネットワーク分離」だ。インターネット接続用のネットワークと内部ネットワークを分離する「ネットワーク分離」の考え方は、政府、経産省、官公庁のサイバー攻撃への切り札になるのか。そこで求められる「ファイルの無害化」とは何か。最新情報を整理した。