記事 ERP・基幹システム 会計ソフト比較7選、freee、マネフォ、弥生は何が違う？ 導入メリット・シェア動向・選び方のポイント 会計ソフト比較7選、freee、マネフォ、弥生は何が違う？ 導入メリット・シェア動向・選び方のポイント 2021/01/12 企業の財務諸表を紙で管理する場合、1か所の間違いで多くの書類に反映する必要があった。加えて、経理業務は人手や専門知識が必要だった。そんな経理業務を効率化する有効手段が、会計ソフトの活用である。会計ソフトは、経理業務の多くを自動化する便利なソフトウェアだ。今回は、中堅・中小企業がクラウド型の会計ソフトを選ぶ際、「どういった部分を比較すると良いか」を説明しつつ、マネーフォワードや弥生会計、freee、勘定奉行など人気ソフトの特徴も紹介する。
記事 政府・官公庁・学校教育 弥生の社長に直撃！ バックオフィス業務を襲う「電子化」の波、どう対応する？ 弥生の社長に直撃！ バックオフィス業務を襲う「電子化」の波、どう対応する？ 2019/03/12 電子化の波は行政手続にも及んでいる。平成30年度税制改正では、会計業務や給与・労務業務で電子化に関する指針が示されたが、こうした変革により、「企業においても従来の紙を前提としたバックオフィス業務が変わろうとしている」と話すのが、弥生 代表取締役社長 岡本 浩一郎氏だ。2020年代に迎える業務の“大転換期”に企業はどう備えるべきか、岡本氏に聞いた。
記事 個人情報保護・マイナンバー 電子政府先進国のエストニア首相が語る 「日本のマイナンバーは潜在能力を秘めている」 電子政府先進国のエストニア首相が語る 「日本のマイナンバーは潜在能力を秘めている」 2016/04/14 エストニアは、人口は約130万人で東京都の約10分の1、国土面積は約4.5万平方キロメートルで、九州と同程度の小国だ。同国はすべての行政サービスを電子化し、いつでも、どこでもインターネットを通じて国民が利用できる仕組みを構築した。マイナンバーの運用を開始した日本にとって、エストニアから学ぶべきことは多い。15歳以上の国民全員に付与される「Digital IDカード」や外国人向け電子居住サービス「e-Residency」など、エストニアの電子政府化の取り組みをターヴィ・ロイヴァス首相が紹介した。
記事 インボイス・電子帳票 事例：菊正宗酒造「明日増税になっても対応できる」7年後も使えるシステムづくり 事例：菊正宗酒造「明日増税になっても対応できる」7年後も使えるシステムづくり 2014/02/06 万治2年（1659年）創業の菊正宗酒造は、品質第一を理念に本醸造化など品質を上げる努力を重ねてきた。伝統と革新による価値創造をビジョンとし、将来の変化を見据えたシステム刷新を実施。菊正宗酒造株式会社 システム室 課長代理の池田邦広氏に、ビジネス環境の変化にも柔軟に対応できる帳票出力基盤を短期間で構築した成功事例について聞いた。
記事 インボイス・電子帳票 石油製品販売 伊藤忠エネクス「保安点検作業を陰で支えるモバイル端末導入」 石油製品販売 伊藤忠エネクス「保安点検作業を陰で支えるモバイル端末導入」 2014/01/20 伊藤忠エネクスは、LPガスの卸売販売実績で国内屈指のディーラーとして知られている。同社は、長年にわたり、保安点検業務の結果を調査票に記入していたが、手書きによるミスや非効率などの課題を抱えていた。それらを解決するために、基幹システムと連携するモバイル端末を導入し、現場のデジタル化を推し進めた。そこで採用されたのが、オープンストリームが提供する業務システム向けWebプラットフォーム（業務専用ブラウザ）「Biz/Browser Mobile」であった。先ごろ開催された「Biz/Browser Re:Style Day 2013」に登壇した同社の内藤圭亮氏は、「Biz/Browser Mobile」を活用した自社の成功体験や、モバイル端末を活用したソリューション連携、今後の展望などについて紹介した。
記事 クラウド いつでもどこでも安全な情報共有を──クラウド時代の新しいコラボレーションとは いつでもどこでも安全な情報共有を──クラウド時代の新しいコラボレーションとは 2013/07/17 ソルクシーズは、金融業を中心にシステムやソリューションを開発し続けてきた企業だ。同社は今、新しい時代のワークスタイルに合致する情報共有／コラボレーション基盤をクラウドサービスとして開発し、世界に展開し始めている。同社の新しい挑戦に秘められた思いを、ソルクシーズ 事業推進本部の上家 富隆氏に伺った。
記事 インボイス・電子帳票 帳票ソリューションの進化と深化、新たな顧客ニーズにどう応えるのか 帳票ソリューションの進化と深化、新たな顧客ニーズにどう応えるのか 2012/12/13 いまや帳票は、企業のあらゆるシーンで欠かせない必須のものになっている。帳票システムへの関心が高まり、自社導入を検討している企業は過半数にのぼるという。そのような状況で、帳票システムの最大の課題になっているのがクラウド環境への対応だ。従来の帳票の役割やニーズが変化していく中、帳票システムは企業ユーザーの要望にどう応えていくのだろうか。「ウイングアーク・フォーラム2012」では、帳票システムを手がけるウイングアークのWebシステム帳票運用基盤「SVF」（Super Visual Formade）に関する今後1年間のロードマップが発表された。さらに、パートナー企業として、NTTデータ、日本アイ・ビー・エム（以下、日本IBM）、日本マイクロソフトの担当者が登壇した。
記事 インボイス・電子帳票 TCO/運用管理工数の削減に役立つ！ 各システムからのアウトプットを一元管理するアプライアンスサーバに注目 TCO/運用管理工数の削減に役立つ！ 各システムからのアウトプットを一元管理するアプライアンスサーバに注目 2010/08/11 さまざまなITシステムが導入されるに伴い、企業のアウトプット環境は複雑化し、肥大化していく。台数の増えたプリントサーバ、FAX専用サーバ、業務別に存在する複数の専用アウトプットサーバ──これらの管理・運用コストはばかにできないが、使う人の慣れと諦めによってカバーしていないだろうか？ そこで、さまざまなシステムに共通のアウトプット基盤を提供するアプライアンスサーバ「iPDC Server」を紹介しよう。
記事 インボイス・電子帳票 【セミナーレポート】今こそ、ITシステムを見直して運用・管理コストを削減するチャンス！ 【セミナーレポート】今こそ、ITシステムを見直して運用・管理コストを削減するチャンス！ 2009/03/02 本セミナーの前日、「GDPマイナス12.7％」というショッキングなニュースがメディアを駆け巡った。まさに今は、世の中全体に暗雲が垂れ込めている状況だ。しかし、そんなときだからこそ、やっておくべきことがある。あるいは、現在のような苦境でしかできないことがある。ITシステムのムダにメスを入れ、増大する一方の運用管理コストを低減し、企業システムの全体最適化をはかるのに絶好の機会が"今"なのである。セミナーでは、その具体的な方策が次々と示された。
記事 インボイス・電子帳票 【栗原潔氏×岡政次氏 対談】不況を追い風に、今しかできない投資でコスト削減を実現する 【栗原潔氏×岡政次氏 対談】不況を追い風に、今しかできない投資でコスト削減を実現する 2009/01/20 2009年度、企業のIT投資は大きく落ち込むと予想されている。しかし、バブル崩壊を経験した日本企業であれば、不況下での投資が、次のステップにとっていかに重要であるかは、身にしみて理解しているはずである。2月17日開催のセミナー「戦略投資比率を上げる！システム運用管理の処方箋」の基調講演にご登壇いただくテックバイザージェイピー 栗原潔氏と某メーカーのシステム担当経験があり、ユーザー企業の事情に詳しいウイングアーク テクノロジーズ 岡政次氏に、不況下だからこそ意味をもつ基幹系システムのコスト削減について、対談していただいた。
記事 インボイス・電子帳票 【市田事例】きもの業界の老舗企業、帳票出力・仕分け作業の大幅な効率化を達成 【市田事例】きもの業界の老舗企業、帳票出力・仕分け作業の大幅な効率化を達成 2007/10/10 明治7年創業の市田では、400種類以上もの帳票出力や管理業務の効率化と管理コスト等の低減、および膨大な量の紙のコスト削減を目的に、BSPの運用管理ツールである「Information Navigator」と「BSP-RM」を導入。帳票出力・仕分け作業の大幅な合理化、効率化を達成すると共に、80%以上の帳票を電子化したことによって約40％のコスト削減を実現した
記事 インボイス・電子帳票 【大鵬薬品工業 事例】製薬企業におけるダウンサイジングにA-AUTO for UNIXとBSP-RMを活用 【大鵬薬品工業 事例】製薬企業におけるダウンサイジングにA-AUTO for UNIXとBSP-RMを活用 2007/09/26 大鵬薬品工業は独創的な医薬品の研究・開発、製造・販売を行っている企業である。世界的に再編が進む製薬業界にあって、同社は「グローバル・ニッチ・ベンチャー」を経営ビジョンに掲げ、がん、アレルギー、泌尿器の3領域に特化した研究開発型のスペシャリティ・ファーマとして歩み続けている。 大鵬薬品はメインフレームをオープン系サーバーに替え、新しいプラットフォームの上で基幹業務を再構築することを決めたのである
記事 インボイス・電子帳票 【千葉興業銀行 事例】千葉興銀、オープンシステムへの全面移行に成功 【千葉興業銀行 事例】千葉興銀、オープンシステムへの全面移行に成功 2007/09/12 千葉興業銀行は、千葉県内を中心に71の店舗を持つ地方銀行である。その千葉興業銀行が2004年から取り組んだのが、オープンシステムへの全面移行だ。目指したのは、基幹系オンラインシステムを共同センターに移した上で、行内のIT基盤をオープン化し、大量帳票についてはアウトソーシングに切り替えること。アウトソーシング先に渡すスプールファイルは、ビーエスピーのBSP-RMを利用してオープンシステムの帳票データから変換するようにした。
