新型コロナや物価高騰による打撃を受ける中、経営統合を進める企業もあれば、新しい試みにより厳しい状況を打開しようとする企業など、生き残りをかけて小売企業はあらゆる戦略を仕掛けています。本連載「流通戦国時代を読み解く」では、nakaja lab 代表取締役 流通アナリスト／中小企業診断士の中井彰人氏が、小売業界で起きている各社の取り組みをひも解きながら、経営のヒントを探ります。

2020年の家電小売市場の規模は7兆2,800億円（GFK JAPAN社調べ）であるとされるが、家電量販店業界はトップシェアのヤマダデンキの家電売上1兆3,773億円（シェア18.9％）、2位ビックカメラ、3位ケーズデンキ、4位エディオン、5位ヨドバシカメラ、6位上新電機となっている。上位6社合計のシェアは約7割となっており、かなり寡占化が進んだ業界と言える。そんな上位企業が市場シェアを奪いあう厳しい業界で、どの企業が勝ち残るのか。現在業界トップのヤマダデンキは、このまま首位の座を守ることができるのか。

2021年10月、マツモトキヨシホールディングスとココカラファインが経営統合し「マツキヨココカラ＆カンパニー」が発足した。かつてのトップ企業ながら、直近では業界6位となっていたマツモトキヨシが、ココカラファインとの統合でトップクラスに復帰した形だ。これまでもM&Aを繰り返しながら順位が目まぐるしく入れ替わってきたドラッグストア業界だが、同社の誕生により勢力図はまたも大きく変化した。競争激化するドラックストア業界で、今後どの企業が「大都市マーケット」で首位を獲得するのだろうか、どの企業が「郊外マーケット」で首位を獲得するのだろうか。

食品スーパー業界は、他の業界とはまったく異なる競争原理が働いている。たとえば、全国の食品スーパー売上トップに君臨するライフコーポレーションですら、全国エリアを制覇しているわけではなく、出店エリア以外ではまったく認知されていない。このように、大手食品スーパーであっても勢力圏が限定的であるために、あまり大手企業同士が直接対決をするような状況は生まれにくいのだ。しかし、関東エリアには、勢力圏が重なり直接対決をしている大手企業が存在する。それが、「ベルク」と「ヤオコー」だ。両社の争いから、食品スーパー業界における戦い方のポイントを解説する。

最近、「まいばすけっと（以下、まいばす）」というミニスーパーの増殖が著しいことに気づく。まいばすとは、コンビニと同程度のスペースに、生鮮から惣菜までの食品スーパーの取り扱い商材を凝縮して提供するミニ食品スーパーだ。イオングループ（以下、イオン）のまいばすは、基本東京23区、川崎市、横浜市にしか出店していないため、馴染みが薄い人もいるかもしれないが、2021年2月期決算で921店舗、売上1994億円と、すでに一大勢力となっている。そんなまいばすが、現在コンビニの近隣に出店を増やしている。なぜ、まいばすをコンビニのそばに作るのか。イオンの狙いを解説する。