年々とセキュリティ脅威が増す現在、多くの企業は、対策のためにベンダーの異なる複数のセキュリティソリューションを導入せざるを得ない。そうした現状を改善すべく注目を集めているのがセキュリティ製品の集約とベンダー統合を行うセキュリティ集約戦略だ。ガートナーのシニア ディレクター／アドバイザリであるウェイン・ハンキンス氏が、同社が実施した調査結果を踏まえて、セキュリティ集約戦略に関する現状と今後の展望を語った。

昨今、多くの組織がDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組み、さまざまなデジタルツールを導入している。だが、せっかく採用したツールが組織内で定着しないという声も聞かれる。ガートナーの調査では、「従業員は平均11種のアプリケーションを利用しているが、上手く使いこなせないために年間平均1カ月もの時間を浪費している」ことが明らかになった。ユーザーがより快適にデジタルツールを使いこなすカギとなる「DAP」とは何か、ガートナーのシニア ディレクター／アナリストのステファン・エモット氏が、同社の調査結果を踏まえて解説する。

ビジネスのデジタル化が進む中、企業ネットワークには「いつでも、どこでも、自由に働き、またサービスを受けられる」ことが求められている。その実現のためにネットワーク、およびそのセキュリティの在り方は根本から見直す必要に迫られている。SASEやIT／OT、IoTの融合などのトレンドに合わせた変革をどう実現すべきか。ガートナージャパンの池田 武史氏が、セキュリティ・リーダーが理解しておくべきネットワークのアーキテクチャーや組織の役割分担などの根本的な変化を解説する。

東北地方で仙台に次ぐ第2位の経済規模を誇る福島県郡山市。同市が20年以上にわたって進めてきたデジタル化施策の成果が徐々に出始めている。前編ではその取り組みの詳細と成果について紹介したが、後編となる今回は郡山市の新たな挑戦について焦点を当てる。また、同市がこれだけの成果を積み重ねられている理由を探ると、自治体だけでなくすべての組織のDXに通じる「4つのポイント」が見えてきた。

多くの地方自治体が人口減少・少子高齢化といった厳しい現実と戦っている。東北地方で仙台に次いで第2位の経済規模を誇る福島県郡山市もその1つだ。同市では、待ち受ける働き手不足社会に備えるために、20年以上にわたって行政機関のデジタル改革に取り組んできた。その取り組みが今、少しずつ成果を出し始めている。長年にわたって同市のデジタル化施策に携わってきたキーパーソンに話を聞いた。

人口減少・少子高齢化、東京一極集中などを解消するため、多くの地方自治体が地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出、地域の活力を再生するための取り組みを進めている。九州地方で第2位の人口規模を誇る政令指定都市、北九州市も地域経済の活性化をデジタルの力などで進める自治体の1つだ。かつて「鉄鋼の街」として発展した同市は現在、「バックアップ首都構想」を掲げ、半導体や宇宙産業などで先進的な製造業を目指す「製造DX」による変革を目指している。同市の取り組みを現地で取材してきた。

1つのスマホアプリ内にさまざまなアプリ・機能を統合できる「スーパーアプリ」。中国の「WeChat」や「AliPay」、日本ではヤフー・LINEによる「Paypay」などが広く知られているが、消費者向けだけではなく従業員向けの企業アプリも登場するなど、新たな影響を与えつつある。そもそもスーパーアプリとは何か、通常のアプリとの違い、開発するためには何が必要か。ガートナーのバイス プレジデントであるジェーソン・ウォン氏が解説した。

ビジネスの成長に「CRM（顧客関係管理）システム」の活用は必要不可欠だ。その一方で現在、CRMが顧客体験を阻害することも起きているという。「CRMが業務効率化などの企業側の目線で改良されてきた」と指摘するのはガートナーのシニア ディレクター, アナリストの川辺 謙介氏だ。顧客視点でのCRMをどう再構築すればいいのか。川辺氏が解説する。

目まぐるしく変化する顧客要求や市場の動向、技術革新などに対し、柔軟な対応を可能とするシステム開発手法「アジャイル開発」に取り組む企業が増えている。従来のウォーターフォール型開発手法とは異なるアプローチを取るため、初めて取り組む際には開発チームのスキルや知識、他部署との連携、ソフトウェア品質管理などの問題が発生しやすい。ガートナーの片山 治利氏が、アジャイル開発を進める際に押さえるべき6つのポイントを解説する。

電子部品大手の京セラはAIとクラウドを活用したロボティクス事業に取り組んでいる。このロボティクスへの取り組みの中で、現実の物理空間を仮想化し、可視化する役割を担っているのが、ゲームエンジンとしてよく知られる「Unity」だ。同じくゲームエンジンとして有名なUnreal Engineも自動車分野での利用が進んでいるが（関連記事1、関連記事2）、Unityはロボティクスの現場でどう活用されているのか。京セラの担当者がその詳細を語った。

リアルタイム3Dコンテンツの制作・運用プラットフォームを提供する「Unity」。現在はゲーム業界のみならず、建築や製造、自動車、小売りなどの産業分野におけるデジタル化も支援している。中でも、同社のリアルタイム3DとAI技術を組み合わせた「デジタルツイン」が世界各地で構築されつつあるという。ユニティ・テクノロジーズ・ジャパン 執行役員 産業営業本部長の松本 靖麿氏がUnityを活用したデジタルツイン構築事例を紹介する。

企業・組織内で特定の職務を担当する役員である「CxO」の中でも、CFO（最高財務責任者）は、経理・財務業務を中心に財務情報の透明性と内部統制の向上を担ってきた。最近では、企業価値の最大化や財務情報を含む経営全般に関する情報の透明性やERM（エンタープライズ・リスク・マネジメント）の向上に貢献するなど、その役割の重要性は増している。一方、元デュポンCFOで、東京都立大学大学院 特任教授をつとめる橋本勝則氏は「日本企業では名ばかりのCFO、いわゆる“経理屋さん”が多い」と厳しく指摘する。なぜ日本ではCFOがなかなか育たないのか。企業価値向上のためのCFO組織の役割などについて橋本氏が提言した。