総務省は2020年12月、最新のICT技術/デジタル技術の動向を毎年取りまとめている「情報通信白書2020」を公開しました。今回の情報通信白書の特集テーマは「5Gが促すデジタル変革と新たな日常の構築」です。本白書では新型コロナウイルス感染症がもたらすニューノーマルを見据え、5Gなどの技術がもたらす影響について分析しつつ、「Beyond 5G」に向けた動向にも言及しています。今回は500ページ超に及ぶ「情報通信白書2020」から注目すべきポイントを取り上げます。

以前DX調査のコラムでも述べたように、日本の企業にはDXがもたらす効果は既存の業務プロセスの効率化だと捉えている人が未だ多いと考えられますが、DXの本質は、自社の立ち位置と提供価値そのものを進化・変化させることにあり、ビジネスモデルの刷新やエコシステムの構築などを含むイノベーションこそが、その狙いです。今回は、こういった、既存の業務プロセスの改善の延長線上にはない変革を進めるための人材、組織・体制、推進方法について考察します。

IPA（情報処理推進機構）が毎年公開している『IT人材白書』。2020年8月に発行された『IT人材白書2020』では、IT企業およびユーザー企業におけるIT人材の「量」や「質」に対する過不足感や、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進企業におけるIT業務のトレンドについて注目すべき変化が見られました。今回はこの『IT人材白書2020』の注目ポイントを紹介するとともに日本におけるIT人材の課題を取り上げます。

これまでの日本では慣習や制約に縛られ、デジタル技術の活用がなかなか進まない状況にありました。しかし今回の新型コロナウイルスなどによる社会変容を機会として、デジタル化が急速に広がると考えられます。DX（デジタルトランスフォーメーション）の必要性は改めて認識され、「DXプロジェクト」を推進する企業も今後増えるでしょう。ただ、そうしたプロジェクトを推進する方法も、新型コロナをきっかけに変わっていく可能性があります。本稿では“ニューノーマル時代のプロジェクト推進”を考えていきます。

2020年6月、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進の支援、コンサルティングなどを行うINDUSTRIAL-Xは、「企業のDX実現に向けた課題とコロナ前後の意向に関する調査」の結果を発表しました。今回は、この調査で明らかになった、コロナ禍前後におけるDX推進の課題や新たに必要となる検討事項などについて、同社の代表取締役である八子 知礼氏に聞いた内容を交えて見ていきます。

経済産業省、厚生労働省、文部科学省は2020年5月、ものづくり企業や技術の動向について取りまとめた「2020年版 ものづくり白書」を公開しました。ものづくり白書とは、政府がものづくり基盤技術の振興に向けて講じた施策に関する報告書であり、2001年に発刊されてから今回で20回目となります。本稿では300ページ超におよぶ「2020年版 ものづくり白書」の中から、注目すべきポイントを紹介します。

今、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界中のさまざまな活動に多大な影響を及ぼしています。ヒトの対面でのコミュニケーションを前提としたビジネスの弱さや、グローバル・サプライチェーンの分断による生産停止リスクなどが露呈されていますが、今回のようなパンデミックに対して十分な備えができていた企業はほとんど無いと思われます。終息の見通しはいまだ不透明ですが、今後「Withコロナ」や「Afterコロナ」を見据えた事業活動の見直し、転換をはかろうとする動きが加速していくでしょう。新型コロナは世界をデジタル化へと突き動かし、第4次産業革命、デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みにも少なからず影響をもたらしていきます。

ベトナムは国民の平均年齢が31歳と若く、労働人口も多いことから、経済成長が期待されている国の1つです。安価で豊富な労働力を背景に、輸出志向型製造業の生産拠点として外資企業の進出が活発で、今後は消費市場としても大いに期待されているほか、「チャイナ・プラスワン」の担い手としても期待されています。一方で、ベトナムは東南アジア諸国連合（ASEAN）の中の後発国とされ、第4次産業革命に伴って甚大な影響を受けることが予想されます。今回はこのベトナムの経済発展と第4次産業革命の取り組み、日本との連携の動きについて取り上げます。

欧州連合（EU）の欧州委員会は2020年2月19日、人工知能（AI）などを対象に、今後10年間とさらにその先を見据えた画期的なデジタル戦略を発表しました。この戦略には、EU圏の企業が産業データを共有できる制度を構築することでAI開発での産業データ活用を進める狙いがあります。また、個人データを押さえつつある米国の巨大IT企業や中国企業への対抗措置の意味も持っています。今回は、EUにおける産業データの活用やテクノロジー企業の成長を後押しする、この戦略と方針について解説します。

現在、中国では2013年に習国家主席が提唱した広域経済圏構想である「一帯一路」（OBOR：One Belt, One Road）に基づき、インフラ整備や通商拠点の整備が進められています。第4次産業革命に向けた国家政策である「中国製造2025」や「互聯網＋（インターネットプラス）」により輸出品の高付加価値化に向けたスピードアップを図るとともに、「一帯一路」により新たな経済圏の確立や関係各国間の相互理解を推進することで、中国製品の輸出強化へつなげる狙いがあると見られています。今回は、中国が主導する現代版シルクロード経済圏構想とも言われるこの「一帯一路」の戦略とその動向について取り上げます。

2030年には世界一の経済大国になると言われているインド。マイクロソフトやグーグルといったIT大企業のCEOにもインド出身者が就任するなど、多くのIT人材を抱えています。国内でもIT産業が急速に成長しており、IT大国として台頭しつつあります。今回は、このインドにおける第4次産業革命の取り組みについて取り上げます。

東芝グループは、2018年11月に公表した全社変革計画「東芝Nextプラン」の中で、東芝の技術戦略の核をCPS（Cyber-Physical Systems）と位置付けることを発表しました。そして、このCPSを実現するための共通フレームワークとして、「東芝IoTリファレンスアーキテクチャー（Toshiba IoT Reference Architecture）」を策定しました。2019年11月28日の技術戦略説明会において、東芝 コーポレートデジタイゼーション CTO 山本 宏が発表した取り組みの進捗（しんちょく）を、本稿では記します。